http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110711/plc11071121320011-n1.htm
高速鉄道輸出に政府及び腰　ブラジル応札、事業リスクなど「民間には限界」
2011.7.11 21:30 （1/2ページ）

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世界の主な高速鉄道プロジェクト

　民主党政権が成長戦略の一つに掲げる高速鉄道輸出に関し、ブラジル高速鉄道の入札が１２日未明、締め切られる。ブラジル側の過大な需要予測や甘い建設費見通しなどから計画の採算性が疑問視され、日本や欧州、中国勢が参加に難色を示し、韓国勢にも撤退を表明する企業が出ている。ただ、日本はインフラ輸出の柱だった原子力発電所に逆風が吹き、高速鉄道は原発に代わる重要な存在。親日国ブラジルでの実績がベトナムや米国での受注につながると期待されたものの政府は及び腰で、「官民連携」も掛け声倒れだ。

　ブラジル初の高速鉄道計画は当初、昨年１１月の入札予定だったが、日本や欧州勢が参加を見送り、２度にわたって延期された。

　日本勢は、三井物産や三菱重工業など民間の日本連合が、４０年間の運営義務や土地買収が難航した場合の遅延など入札の障害になる条件について、ブラジル側に事業リスクを考慮した変更を求めてきた。「最低限の運賃収入の保証がないと事業が成り立たない」（日本連合）ためだ。

　しかし、日本の輸出戦略のライバルには、日本などの技術を使った「中国版新幹線」車両の特許の申請手続きを米国やブラジルで進める中国、採算度外視の６０年間の超長期運転保証でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発を受注した韓国が居並ぶ。

　日本連合は、ブラジル側に入札条件の変更を求めると同時に、「民間交渉には限界がある」としてブラジル政府との交渉を日本政府に求めている。

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