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米倉経団連会長、EU大統領と会談 非関税障壁の企業対話提案
2011.7.9 05:00
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会談前に握手する米倉経団連会長とファンロンパイEU大統領=8日、ブリュッセル【拡大】
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欧州を訪問中の米倉弘昌経団連会長は8日、ベルギーのブリュッセルで欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(欧州理事会常任議長)と会談し、日本とEUの経済連携協定(EPA)の早期交渉開始を強く求め、EU側が問題視している日本の非関税障壁について日・EUの民間企業対話を提案した。
米倉会長は「(非関税障壁の問題は)事情を一番分かっている各業界関係者で話し合うのが解決への早道だ」として、近く経団連として日本側の非関税障壁や政府調達市場の現状をリストアップし、対象業界同士の対話を開始する用意があることを伝えた。
日・EU間のEPAは今年5月の首脳会合で交渉入りに合意したが、EU域内企業は数量制限など関税以外の措置で輸入を制限する日本に不満を抱いている。政府機関が物品やサービスの調達を決める公共市場の閉鎖性も批判。ファンロンパイ大統領も首脳会議の際に「解決は容易ではない」との認識を示していた。
EUは、7月から韓国との自由貿易協定(FTA)が発効。自動車や家電などで韓国メーカーと競合する日本の産業界は危機感を募らせている。
会談ではこのほか、原子力発電などエネルギー政策の将来展望でも意見交換。米倉会長は東日本大震災後の日本企業の復興への取り組みも説明した。(ブリュッセル 早坂礼子)
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