2011.07.07　ＺＡＫＺＡＫ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110707/dms1107071100004-n1.htm

　玄海原発再稼働に向けた佐賀県民への説明番組で、九州電力が原発賛成の「やらせメール」を出すよう指示していた問題で、インターネット上では放送があった先月２６日以前から、やらせメールの存在が暴露されており、九電の姿勢を皮肉る複数の例文がネットユーザーらによって用意されていたことが分かった。

　「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」

　６月２５日、ツイッターなどで、こんな情報が出回った。参加の方法なども詳しく記されていたため、報道各社は九電側に事実関係を問い合わせたが、広報は真っ向否定。しかし、共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は７月２日付で「九電が“やらせ”メール」などと報じていた。

　眞部利應・九電社長によると、問題のメールは、原子力発電本部の課長級社員が６月２２日、子会社４社や九電の原発関連社員３人に「説明会の進行を見ながら自宅から、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容で送信。実際に何通のメールが番組に送られ、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は福岡市民を中心に約２３００人。

　ツイッターでこの事実が暴露された直後から、ネット上では、「真摯にかつ国民の共感を得ることができる」メールを求める九電への皮肉を込めて、次のような例文が公開されていた。

　《原子力発電所とは何の利害関係もない、中立的な県民の一人です。保安院や専門家のお話をお聞きし、福島の事故は津波によるものだと確信できるようになりました。地震対策は後でもいいと感じられるようになり、暑い夏にクーラーが使える日が楽しみです》

　この例文をもとにしたメールが実際に送られたかは不明だが、やらせメールを送った子会社はすべて福岡市が本社。メールを受信した原発関連社員も、２人が川内原発（鹿児島）所属で佐賀県民ではない可能性が高い。佐賀県民は県外の“九電ファミリー”に寄ってたかって小馬鹿にされた格好だ。 　

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