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同じ泥舟に乗って沈んでいく米国と欧州
2011.07.06（Wed） 　Financial Times
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（2011年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。

　しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。

米国と欧州の共通点
　米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。

米国でも欧州でも、危機の根っこには持続不能な信用ブームがあった〔AFPBB News〕

　まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

　そして、2008年の金融危機とその後遺症によって公的債務が急増し、財政が大打撃を受けた。欧州でも米国でも、その一時的な衝撃を人口動態の圧力が増幅させている。ベビーブーム世代が退職年齢に入り始めたことにより、予算の圧力が増大しているのだ。

　最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。

違いばかりが強調されてきた歴史
　欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。

　筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ。

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