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(陸山会事件・裁判)期ズレの違反は成立しない
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投稿者 smac 日時 2011 年 7 月 03 日 10:50:06: dVqzW59EefGnc
On Saturday 2nd July 2011, @nobuogohara said:
「陸山会の不動産取得と代金支払に『期ズレ』があり、石川氏にその点の虚偽についての認識が若干でもあれば、政治資金規正法違反が成立することは否定できないであろう」
郷原氏は、何故「期ズレ」で有罪認定された判例がないのか、理解できていないように思います。
政治団体による不動産取得では、便宜上、団体を「みなし法人」として扱いますが、事務所費の支払については、領収書の添付も義務づけされていない、経常経費に分類されます。
つまり、陸山会が何時、事務所費を支払ったのかを規定する公式書類は、政治資金収支報告書以外に存在しないのです。
別の言い方をしますと、陸山会は「法的には存在しない売買契約」によって不動産を取得しているということになります。
だから当然のことですが、法的な所有権は陸山会にありません。
しかし、小沢氏の政治資金を自己資金と分離して収支報告書を作成しなければならない都合上、不動産の取得と事務所費の支払は一体とならなければ整合性がとれません。
そして、その期日は、あくまで「架空の売買契約」によって規定されるものですから、当事者間の同意があれば、何時であろうと任意に設定できるのです。
この「架空の売買契約」の当事者は、売り主も買い主も「小澤一郎」です。
ですから、不動産が「何時」陸山会のものになったのか（法的には陸山会のものにはなっていないが）？…を決めることが出来るのは、小澤氏もしくは、小澤氏の委任を受けた会計責任者だけであり、地検特捜部に、その期日を決定する権限はありません。
さらに、陸山会の不動産取得は、不動産業者と小澤氏の間で締結された、実際の売買契約とも無関係なのです。
このことは、新規購入ではなく、小澤氏が自己資産として所有していた不動産を、新たに陸山会で「取得」させるケースを想定してみれば、簡単に理解できるでしょう。
特定の不動産を個人所有から陸山会管理に移行させる際、実際の売買契約は結ばれません。
法的には、その前も後も小澤氏個人が所有したままです。
しかし、その時に政治資金の会計から、小澤氏に対して対価が支払われますので、政治資金収支報告書には、代金の対価となる不動産の「取得」が計上されなければならないのです。
そして、その支払い期日については領収書も契約書もありませんので、収支報告書が虚偽であると証明する時に必要となる「事実」そのものが存在してない…ということになるのです。
「事実」がないものに対して「虚偽」を記載することは不可能です。
極言すれば、「陸山会の不動産取得」自体が虚偽です。
会計の整合性をつけるため、便宜上「みなし取得」としているだけで、法的には陸山会の所有にはなっていません。
「虚偽の取得」で、その期日を規定する公式文書は政治資金収支報告書のみですから、これじゃ「報告書の虚偽」は最初から「有り得ない」…という結論になります。
おそらく郷原氏は、土地権利書が陸山会事務所に保管された外形事実を以て「みなし取得」期日だと解釈されているのでしょうが、陸山会は売買契約の法的当事者にはなれませんから、それも「本登記が済むまで、権利書を陸山会事務所で『預かっていた』だけ」に過ぎません。
そもそも、陸山会としての支払いを０５年にしたかったために、石川氏は本登記を０５年に延ばしたのですから、その間（０４年１０月〜０５年１月）、「陸山会が取得していた」という認識が石川氏にあろうはずはありません。
これを郷原さん流に言えば「虚偽の認識は若干たりともなかった」わけで、郷原さんのロジックでも違反は成立しないことになります。
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