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米のテロ対策、拠点急襲や空爆に重点 新方針で地上軍は削減
2011/6/30 9:49
【ワシントン=大石格】米オバマ政権は29日、今後のテロ対策の基本的な考え方を明らかにした。(1)アフガニスタンなどでの地上軍の常駐は住民の反米感情を助長する側面があり、大幅削減する(2)テロリストの拠点への少数の特殊部隊による急襲や、無人攻撃機での空爆に重点を置く――などが柱だ。
ホワイトハウスのブレナン補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)がワシントンでの講演で表明した。7月からの米軍のアフガン撤収開始によりアルカイダなどの国際テロ組織が活動を活発化させるとの懸念が出ていることから、撤収の段取りを示した22日のオバマ演説を改めて理論武装した。
ブレナン氏は「アルカイダは米国を長期戦に引きずり込むことで財政破綻させようとしている」と説明。アフガンやイラクでの地上戦が「反米感情を生んでいる」とも指摘した。それを踏まえ、「米国が脅威にさらされたときに大規模な派兵が最良の選択肢かどうかにもっと気を配るようにする」と語り、地上軍による制圧を基本としたブッシュ前政権の「テロとの戦い」との決別を鮮明にした。
今後のテロ対策は「現実的な戦略」を重視すると力説。特にパキスタンとイエメンのアルカイダ系組織の拠点に焦点を絞った急襲作戦を進めることを明確にした。
2009年12月に打ち出したアフガンへの米軍増派は反政府勢力タリバンを押し返す効果はあったものの、戦死者も急増。12年11月の大統領選での再選を目指すオバマ氏には支持率低下要因の一つになっている。無人機の活用は戦死者を減らす狙いがある。
同時にアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害に成功した急襲作戦の実績を強調し、地上軍削減への不安を打ち消す思惑とみられる。
ブレナン氏は米中央情報局(CIA)出身。これまでも軍事力よりもテロリストの追跡など情報分析の重要性を訴えてきた。
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