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アルカイダは依然として、最も重大な脅威=米政府文書
2011年 6月 30日 16:01 JST
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オバマ政権は29日、アルカイダとその支持者は、急進的な米国人も含めて、依然として「米国に対する重大な安全保障上の脅威」であると述べた。ウサマ・ビンラディン容疑者の死後も、それは変わりないという。
Associated Press
ブレナン大統領補佐官
同政権は対テロ戦略としては初めてとなる公式文書を発表し、その中で、外国人や国内の急進派による米国への直接攻撃が最優先の課題であるとした。多数の過激派が存在するイエメンなどの地域や、アフガニスタンとパキスタンの国境の問題よりも、その優先度は高いとした。
この文書は戦略の変更を示すものではなく、オバマ氏が2009年に米大統領に就任して以降の、テロに対する路線を公式化したもの。そのうち多くの部分が、ブッシュ前大統領から引き継がれている。
また、ジョン・ブレナン大統領補佐官(テロ対策担当)によると、「この文書は、アルカイダとそのネットワークが、米国内の人々を刺激して、内部から米国を攻撃させようとする能力に、初めて焦点を当てたもの」でもあるという。
記者: Keith Johnson
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