株式会社という名目の天下り先が次々と作られている
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/797.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 6 月 30 日 08:13:29: vebXXayRfpINQ

この日経ビジネスの記事に見られる「産業革新機構」というものは株式会社となっているが、実態は完全な経産省の天下り先に過ぎない。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090714/200070/

財政赤字がひどいと言われている中で、このような1兆円に近い政府ファンドの設立は子ども手当をばら撒きと叫ぶマスコミに、一体、なにをもってばら撒きというのかと聞いてみたいと思うのは私だけではないだろう。前回はANAに出資して格安航空会社の設立に絡み、今回は東芝・ソニー・日立が絡んだスマートフォンなどのための液晶パネルの新会社の設立を図っている。

これまでは、少なくとも独立行政法人などという名前により、曲がりなりにも法律に基づいて組織が作られたうえで事業がなされてきた。しかしながらこのような株式会社では政府は一切の監査とかをできない。官民による事業の育成などというもっともらしい名目であるが、これでは本末転倒であるし、私的企業としては政府の保証を得た独占企業という切符を手に入れたも同然の状態になる。また官僚たちはこれらの会社に天下りがし放題になるであろうし、失敗した場合の税金の回収などはどうなるのか、全てが闇の中に葬られる危険がある。どこが自由競争なのであろうか、これでは完全に社会主義国家である。

この形態を許した責任、特に経産大臣である直嶋正行、大畠彰宏、海江田万里の3人を筆頭に、民主党の全議員たちは国民を裏切ったわけである。何が天下りの禁止なのか、独法の見直しなのか、政治主導なのか、全てを裏切ったのは絶対に許してはならない。

もはや民主党という政党は完全にその存在意義さえ失ったことが証明された。我々は過去の自公政権に戻るという愚かな選択をしてはならないが、かといって民主党という政権にも裏切られた今、本当に新しい政治家を求めなければならないようである。国家が官僚やバカな政治家ばかりで方向転換もできない国は、いずれ滅びる。それを阻止できるのは国民の賢い選択以外にない。我々は今こそ行動しなければならない。 　

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