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http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/economics/467690.html
民主、債権買い取り機構検討へ 被災企業の支援で
(2011年6月29日午後8時35分)
東日本大震災の被災企業が抱える過大な債務「二重ローン」対策で、政府・民主党は29日、金融機関から被災企業向けの債権を買い取る公的な機構を設立する方向で検討に入った。
機構の設立は、自民党と公明党がそれぞれ独自に提案していたもので、政府・民主党は野党案の一部を取り込むことで、早急に二重ローン対策を取りまとめる構えだ。
自民党の機構案は、預金保険機構などが過半を出資して設立。被災した中小企業に加えて、農林水産事業者向け債権も買い取りの対象で、債権は原則15年間保有する。
政府・民主党は、これまで独立行政法人の中小企業基盤整備機構が出資する中小企業再生ファンドが被災企業への出資や、債権を買い取る対策を表明済み。ただ、被災地では再生までに時間を要する零細企業も多いことから、ファンドよりも債権を長期間保有する仕組みづくりが必要と判断した。
一方、自民、公明両党は同日の実務者協議で、機構の設立に向けて共同歩調を取ることで合意。
今後、民主党と買い取り対象や価格査定などの機構の仕組みについて具体的な調整に入る考えだ。民主党との調整が難航すれば、独自案を議員立法で国会に提出する方針だ。
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