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この夏は大幅に増える!? 在宅ワークの現状と課題
2011年06月14日
<< Prev | Next >> 　スマートなワークスタイルとして注目されている在宅勤務。デジタル機器を活用して、自宅や社外で業務をこなす勤務スタイルだ。育児や介護といったワークライフバランスの観点から在宅勤務を上手に活用する人も増えている。自分がやることを考えると「通勤ラッシュがない」「イヤな上司と顔をあわせなくて済む」といった利点も思い浮かぶ反面、サボっていると思われないか、評価が落ちるのではないかといった不安も感じる。

　一方、東日本大震災で首都圏の多くのサラリーマンが、帰宅困難な状況に直面。その後も状況が安定するまで、出社待機や自宅業務を命じられたケースも多かった。夏の節電対策の一環として、在宅勤務に本腰をいれる企業もでてきて、もはや、在宅ワークは他人事ではなくなってきている。いったい在宅ワークの現状はどんな状態で、どうすればうまくいくのか、事例や実例をみていこう。

震災で変化した在宅ワーク導入の意識
　在宅ワークの動向や現状はどうなっているのだろうか。在宅勤務だけでなく、ノートPCを持ち歩くモバイルワークや自宅起業のSOHOまで含めた、テレワーク＝「情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の普及・啓発をしている日本テレワーク協会に聞いてみた。同協会は、91年に「日本サテライトオフィス協会」として設立された団体で、現在は、総務省・経済産業省・厚生労働省・国土交通省の4省が所轄官庁となって、テレワークの調査・研究や導入相談などを担っている。

書類作成など在宅勤務の方が効率的な仕事もある（画像クリックで拡大）

　同協会によると、東日本大震災以降、テレワークを導入したいという企業からの相談が増えている。「震災前までは、在宅テレワーカーのほとんどが、育児・介護を目的としたり、ワークライフバランスなどの観点から通勤せずに働いている人たちでした。ところが震災以降は、相談の多くが、BCP（緊急時企業存続計画、事業継続計画）の観点からの導入を検討する企業が増えました。社員が通勤できなければ事業が維持できないという現実的な危機感が生じたためだと思います」（同協会 特別研究員 柴田明氏）。

　協会では、「テレワークガイドブック」や「テレワーク勤務規定 作成の手引き」といった案内を用意し、労務管理や、自宅の執務環境に対するアドバイスをしている。テレワーク相談センターは、実施導入したい企業の相談窓口として機能しているが「相談件数はここ7〜8年ぐらいで10倍に。導入企業は着実に増えています」（同協会 主席研究員 今泉千明氏）と言う。

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