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「在宅勤務」に不安を覚える日本の会社員
日本的経営を改めて考えてみた（15）2011.05.31（Tue） 　前屋 毅 企業戦略 Tweet
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upperlineウイークデーの昼日中、30～40代くらいの男性が住宅街をウロウロしていれば不審者に間違えられかねない。知っている人にでも会えば、「あれ、リストラされたのか」などとあらぬ疑いをかけられることになる。

　つまり日本では、ウイークデーに働き盛りの男性が住宅街にいてはならぬのが「常識」なのだ。どこにいなければならぬのかと言えば、「会社」である。ウイークデーの昼日中には働き盛りの男性は、すべからく会社で仕事をしていなければならない、これが日本の常識なのだ。

在宅勤務に消極的な日本企業
　この常識が邪魔してなかなか普及しないのが「在宅勤務」である。「周りの目が気になって、昼飯を買いにも出にくいんですよ」と、週に2日ほど在宅勤務をしている男性は苦笑まじりに言ったものだ。

　かつては、自宅で仕事をするとなると、資料を会社から持ち出したりしなければならないので面倒だった。セキュリティーの面からも問題が多かった。

　しかし最近は、製造現場以外なら、かなりの仕事がパソコンでやれてしまう。むしろ、パソコンを使わなければできない仕事の方が多かったりする。インターネットが普及している現在、ネット環境さえ整っていれば、どこでも仕事はできるわけだ。セキュリティー技術も向上していることから、それなりの対策を取れば、会社であろうが自宅であろうが問題はない。

　それでも、在宅勤務はさほど一般的な制度になっていない。

　在宅勤務がパソコンを最大限に利用する勤務形態であるところから「テレワーク」とも呼ばれており、これを普及させる目的で「日本テレワーク協会」なる団体まで設立されている。

　その日本テレワーク協会が発行している『テレワーク白書　2009』の調査結果によれば、テレワークを導入していない企業は68.3％に上っている。営業など外出先にパソコンを持ち歩いて業務処理をする「モバイル勤務」だけを実施している企業は18.6％、在宅勤務だけを実施している企業は4.8％、在宅勤務とモバイル勤務の両方を導入している企業は8.3％にすぎない。

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