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氷河期フリーターが40代に混迷極める若年層の雇用問題 自動車:期間従業員増員広がる
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投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 22 日 03:04:52: 6WQSToHgoAVCQ
男女共働きは、もう常識だが
今後は、日本でも非正規社員でも子育てができる社会へと変えていくしかないだろう
そしてフランスのようにシングルマザー(ファザー)でも安心して子育てができるように
BIや子育てインフラの充実、大学から正社員という雇用システムの廃止が
社会の側でも必要になる。
特に男女とも、ジェンダー意識の変化が必要になってくるが
それ以外に、日本で少子化を変える方法はない
結局、まだ10~20年程度かかりそうだ
http://diamond.jp/articles/-/12815
氷河期フリーターが40代に混迷極める若年層の雇用問題
就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、一般的には、1993〜2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。
望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア(働く貧困層)として社会問題化したことは周知の事実である。
現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。今春の大卒者の就職内定率(4月1日現在)は91.1%となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。就職氷河期が再来したのである。
フリーターという言葉は、80年代後半に、リクルートのアルバイト雑誌「フロム・エー」などによるアナウンス効果もあり、一気に知れ渡った。当時は、特定組織に帰属しない自由な生き方、と世間に受け入れられ、そこに悲観的な響きはみじんもなかった。しかし、氷河期が訪れ、それは一変したのだった。
そして、厚生労働省では現在、「フリーター等」など非正規雇用を中心とした若者支援施策の対象年齢の引き上げを検討している。従来の「39歳まで」から「44歳まで」へと引き上げる方針だ。
早ければ、今年8月末に行われる12年度予算の概算要求では、対象年齢を引き上げた就職支援策を盛り込む。助成金や教育訓練などを活用した、若者向けの就職支援策を充実させる考えだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E3E2E0958DE0E3E2E4E0E2E3E39790E0E2E2E2
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110622k0000m020081000c.html
自動車:期間従業員増員広がる 秋以降の増産見据え
生産が徐々に回復しつつあるホンダ埼玉製作所狭山工場=埼玉県狭山市で、米川直己撮影
自動車業界で期間従業員の雇用を拡大する動きが広がってきた。国内メーカー各社は東日本大震災で大幅な減産を強いられたが、部品供給網が徐々に修復し、秋以降に増産を計画していることが背景にある。21日までにトラックを含む7社が増員を決めており、生産回復に合わせて徐々に広がる見込みだ。【米川直己】
大手8社のうち雇用拡大を決めたのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、富士重工業の5社。マツダは検討中で、スズキとダイハツ工業は現時点では予定はないという。
トヨタは7月中旬から全国の工場で3000〜4000人を採用。5月末時点の約950人と合わせ、約5000人体制で増産に対応する。震災で被災し、住居がない人を採用した場合には、家族を含めて社宅に入居させることも決めた。
日産も7月末までに約200人増員し、1400人体制にする。ホンダは車両を生産する鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)などで1000人を採用し、約1600人体制とする。三菱自動車も10月以降約500人を増員する。富士重工業は9月以降をめどに約400人を増員する方針だ。
ただ、トヨタはピーク時の05年には1万人以上の期間従業員を雇用していた。さらに、各社とも今回の採用は、震災で減産となった分を下期に補うための一時的なものと見られ、長期的に雇用が継続されるかは「今後の国内の需要次第」(大手メーカー)だ。
日本自動車工業会によると、四輪車の国内生産台数は90年の1348万6796台をピークに減少を続け、10年はエコカー補助金などの政策効果で持ち直したものの、962万5940台とピーク時の7割程度でしかない。一方で、同年の海外生産は1318万1462台と過去最高を更新した。
少子化による国内需要減に加え、円高の定着で「日本でのものづくりはすでに限界を超えている」(トヨタ幹部)と悲鳴が上がる状況にあり、メーカー各社が国内の生産体制と雇用の拡大にかじを切るのは難しそうだ。
毎日新聞 2011年6月21日 20時34分(最終更新 6月22日 0時48分)
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