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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061902000034.html?ref=rank
復興構想会議 増税明記で一致
2011年6月19日 朝刊
政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は十八日の会合で、第一次提言案を大筋で了承した。焦点の復興財源を確保するために発行する国債の償還財源は、消費税、所得税、法人税を中心にした「基幹税」の増税によって賄う方向で一致した。二十二日の次回会合で文言を最終調整し、二十五日に菅直人首相に提出する予定。
第一次提言案では、復興財源は「将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きている世代で確保する」と指摘。償還に充てる基幹税のうち、具体的ににどの税目を増税するかは政府の判断に委ねた。
増税に対しては、前回会合で複数の委員から「経済の足を引っ張る」などと反対意見が出されたが、五百旗頭氏らが「三つ(の税)でこなさなければいけないほど(復興は)大きな出費だ」などと理解を求め、ほとんど異論は出なかった。
会合終了後、宮城県の村井嘉浩知事は償還財源について「消費税が適切だと思うが、所得税や法人税を主張する委員もいる。世論も分かれており、基幹税が落としどころになった」と述べた。
また、被災地である福島県などの強い要望を受けて、原子力災害からの復興に向けた具体的な方策を明記。放射線量の測定と公開、土壌汚染への対応、健康管理などの支援策を政府に求めた。
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