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菅は延命の“大天才”だ！「脱原発で解散」恥知らずシナリオ（zakzak）
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投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 17 日 19:44:39: igsppGRN/E9PQ
菅は延命の“大天才”だ！「脱原発で解散」恥知らずシナリオ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110617/plt1106171931004-n1.htm
2011.06.17 夕刊フジ
★鈴木哲夫の永田町核心リポート
官邸周辺から衝撃情報が飛び込んできた。菅直人首相が「脱原発」を争点に解散・総選挙を模索しているというのだ。広島「原爆の日」の８月６日か、長崎「原爆の日」の８月９日に全世界に向けてアピールし、そのまま選挙になだれ込むという計画だ。日本経済に甚大な影響を与える動きだが、パフォーマンスを優先する菅首相が、政権内や関係省庁に熟議させた形跡は見えない。菅首相が退陣時期を明言しない真相について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
「私の顔を見たくないというなら、この（再生可能エネルギー）法案を通したほうがいい」
党内外からの「菅降ろし」を挑発するように菅首相があいさつすると、会場から割れんばかりの拍手と声援が飛んだ。退陣間近とは思えない強気な姿勢である。
この会合は１５日に開かれた再生エネルギー促進法案の成立を目指す超党派議連と市民の集まり。４００人以上が参加した。
菅首相は終始上機嫌で、自然エネルギーに関する持論を約２０分にわたって展開。ソフトバンクの孫正義社長も「粘り腰で１０年やってほしい」とエール。今や菅首相は、脱原発のヒーローかのごとくである。
ところが、このシーンこそ、まさに菅首相の「大逆転・仰天シナリオ」が進められている証拠だという。それはズバリ、「原発の是非を争点に、自らの手で解散・総選挙に持ち込む」というものだ。
菅首相と懇意な民間の関係者が明かす。
「ポイントは８月６日と９日。そこまでは、菅首相は何が何でも首相を続けたいと思っている」
この両日は、広島と長崎に原爆が投下された日だ。平和祈念式典には現職首相が出席し、唯一の被爆国として全世界にメッセージを発信する。
「菅首相はそこで『脱原発』を高らかに宣言するつもりらしい。今回の福島第１原発の事故と、唯一の被爆国の立場。このタイミングでの発信は全世界に衝撃を与えるはずです」（同）
その後、８月から９月にかけて、解散・総選挙を断行するのだ。菅首相の側近が語る。
「『原発の是非』という争点１本で選挙をやる。菅首相はもちろん『脱原発』を主張する。いわば、国民投票的な総選挙だ。イタリアでも国民投票はノーだった」
そこには、小泉純一郎元首相の手法がヒントにあると別の側近がいう。
「小泉さんが『郵政民営化は是か非か』の１本で選挙をやった。あれと同じ。民主党内にも原発推進論者は結構いるが、菅首相の『脱原発』に反対するなら、郵政総選挙と同じように追い出して刺客を立てればいい。世論がこちらを支持していれば、民主党に残って戦う人も多いはず。原発推進の自民党には十分勝てる。その後、菅首相はじっくり政権を立て直せばいい」
被災地の復旧・復興は遅れており「選挙などできない」という見方もあるが、側近は続ける。
「延期されていた被災地の地方選挙も８月には実施される。それに原発が争点なら、有権者も納得してくれるはずだ」
■「脱原発」熟議された形跡なし 明らかな延命パフォーマンス
最近、菅首相が自然エネルギーへの転換をことさら強調し、懇談会開催や自然エネルギー庁の設置など、発言を強めている背景がここにある。
だが、パフォーマンス優先のためか、「脱原発」が政策として政権内や関係省庁で熟議された形跡は見えない。
「Ｇ８で菅首相は『２０２０年までに自然エネルギー２０％』と演説したが、海江田経産相は『聞いていない』というし、政務３役の１人は『無理だ』と断言していた。それにエネルギー問題は、経済や企業活動に直結する。１０年先、１００年先を見据えて、この国の経済をどう立て直していくかというグランドデザインの中で考えなければならない。菅首相はそこが欠落している。こんな大きなテーマを政権延命に利用するとすれば、ひどい話だ」（自民党閣僚経験者）
民主党内からは、こんな意見も。
「自然エネルギーという新たな利権に、あざとい政商らが目を付け、政権に接近している。これでは原発利権が自然エネルギー利権に替わるだけだ」（中間派議員）
そもそも菅政権は、原発被害の“いま”を何ひとつ解決できていない。
私が取材した福島原発の周辺自治体はまさにゴーストタウンだった。放射能を浴びたがれきは、こっそりと処分場に集められて、そのまま放置されていた。子どもたちが集う、校庭の土もしかりだ。避難生活がいつまで続くのか見えず、生活資金は届いていない。こんな足元の“いま”に対処することが、菅政権の最優先課題ではないのか。
菅首相に「脱原発」や未来のエネルギーなど語る資格があるのか。ましてや、それを争点にした解散・総選挙などあり得ないはずだ。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京ＭＸテレビ編集長などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。
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