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国民皆兵
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国民皆兵（こくみんかいへい）とは国民全員で国防を担おうという国家の姿勢を指す。イスラエルやスイスが代表例。

[編集] 概要
徴兵制は、いわゆる徴兵制のうちあまり徴兵猶予を認めず予備役の期間が長いものを特に国民皆兵と呼ぶ場合が多い。すなわち成人男性は徴兵により軍籍に入り、除隊後も一定年齢に達するまでは、予備役として出動する義務がある。

現代においても国民皆兵を標榜しているのは、常時紛争状態にあり兵力維持が必要な国、兵役を体制の引き締めに利用している国、兵役忌避の代替労役が福祉などの社会システムに組み込まれてしまっている国、大国に挟まれた中小国家などである。

歴史的に兵役は男性が務めるもので一般に国民皆兵は男性のみを対象とする。それに対して女性は徴兵される男性に代わって社会を支える役割を期待される事が多い。例外としてイスラエルは女性にも兵役がある（ただし期間や役種に男女差がある）。

この用法は男性のみが兵役に就くことの当然視に基づいているとして、男女平等の観点から批判が存在する。これに立脚すれば、男女を問わず同等に兵役に就く制度のみが国民皆兵と呼ばれることになる。なお、これを実施している国は現時点(2008年)では存在しない。イスラエルでは女性にも兵役の義務が存在するが、男性より短期であり、配置や猶予・免除に関する規定が緩い。マレーシアでも女性に兵役の義務が課せられているが、選抜徴兵制である。

現代では徴兵制による国民皆兵よりも、軍人を専門職化（所謂職業軍人化）したほうがよいとの意見が強くなっている。 まず兵器がハイテク化した現代では、兵士の頭数では勝敗が決しないこと、そのため資質や意欲の点で問題が発生しがちな徴兵制の魅力が減退したこと、さらには核兵器の登場で長期にわたる総力戦や全面戦争が起こりにくくなり、国民全体を対象に大量動員する局面が限られてきてること、が論拠である。

徴兵制から志願制への移行は世界的な潮流となっており、現在徴兵制を維持している国は少数派である。

[編集] 国民皆兵を国是とする国の例
イスラエル
スイス
トルコ
韓国
北朝鮮
[編集] 関連項目
　

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