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子ども手当見直し了承 民主
2011年6月16日 13時53分
民主党は十六日午前の党政策調査会会合で、子ども手当見直しに向けて、野党と協議する方針を了承した。同日午後、自民、公明両党との間で政調会長による修正協議に入る。
子ども手当見直しは、民主、自民、公明の三党が四月末の二〇一一年度第一次補正予算の採決時、赤字国債を発行するための公債発行特例法案を成立させる前提として合意。民主党は三党間で早急に見直し案をまとめ、同法案成立への道筋を付けたい考えだ。
子ども手当は現在、九月末までのつなぎ法で、十五歳以下に一律、月一万三千円を支給している。修正協議で民主党は、支給額を月一万円に下げる一方で、三歳未満と第三子以降は月一万五千円に増額するとした、公明党の坂口力元厚生労働相の試案を軸に協議を進める。ただ、民主党には、坂口氏の案が所得制限を設けていることに異論もある。
玄葉光一郎政調会長は会合で「このままでは児童手当に戻ってしまう。公債発行特例法案を通さなければならない状況で、野党の協力も得なければならない」と見直しへの理解を求めた。
出席者からは「看板政策を変えるなら菅直人首相ら執行部は退陣すべきだ」「マニフェストの理念は守るべきだ」などの反対論も出たが、玄葉氏らが「まったく妥協なしに交渉が成り立つことはあり得ない」と説明し、一任を取り付けた。
(東京新聞)
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