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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105210191.html
東電、事業売却を本格化 不動産や人材派遣
東京電力は、2011年3月期連結決算で純損益が1兆2千億円超の大幅赤字となったことを受け、事業の売却や撤退を本格化させる。不動産や人材派遣など幅広い事業を手掛ける同社は、本業以外は大幅に縮小する方針を示しており、子会社売却などによって得られた資金を福島第1原発事故の賠償金などに充てる方針だ。
関係会社の中には、人材派遣業の「キャリアライズ」や、保育園を運営する「東京リビングサービス」、不動産関連の「リビタ」など本業以外のものも多い。またカナダでのウラン採掘・製錬や、フィリピンの発電事業など、海外展開も手広く手掛けている。東電は売却先探しなどを急いでおり、年内にも事業の再編計画をまとめる。
東電グループの従業員は約5万3千人。うち東電本体以外のグループ会社などで働く社員は約1万6千人と、全体の約3割を占めている。余剰となった人員は原発事故への対応に充てるなどするが、グループのスリム化に向けて人員削減も避けられない見通しだ。
次期社長に内定した西沢俊夫常務は20日の記者会見で「徹底的にコストダウンをしていく」と、表明している。
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