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【北京共同=加藤靖志】日中有識者による「新日中友好21世紀委員会」の中国側座長を務める唐家璇(とう・かせん)元国務委員(副首相級)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、福島第1原発事故について、日本側が「隣国の心配」を理解するよう求めた上で、事故原因の検証と再発防止のための日中共同研究を提案した。
原発事故の影響に対しては中国でも関心が強く、唐氏はエネルギー多様化やクリーンエネルギーの推進、原子力の安全性確保といった面でも日中が協力を強めるよう呼び掛けた。
唐氏は、原発事故に関する情報交換などで中国と緊密な意思疎通を保つよう日本側に求めたほか、内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」にも言及、「原発事故を全面的に総括することになったが、この面でも共同研究ができる」と述べた。
元外相の唐氏は2008年に国務委員引退後も対日政策をはじめ中国外交に大きな影響力を持ち、北京駐在の日本メディアの単独取材に応じるのは異例。対日関係重視をアピールしたい中国政府の方針が背景にある。
唐氏は、中国で08年に起きた四川大地震で日本がいち早く支援したことを指摘し「われわれは日本の支援を永遠に忘れない」と述べ、東日本大震災の被災地復興に向けた中国側の支援継続を強調した。
唐氏はまた、日本の政局の混迷が続いていることを意識し「日本の政権にどのような変化があろうと、中国側は『戦略的互恵関係』の推進に努力していく」と強調した。(共同通信 2011年6月13日)
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