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米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろ
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投稿者 TORA 日時 2011 年 6 月 12 日 14:04:11: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
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米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや
金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。
2011年6月12日 日曜日
◆米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も ６月９日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21615520110609?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 市場では米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。
米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。
米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。
米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。
＜米国債市場＞
米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。
主要３格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げることを検討する考えを示した。
プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から０．４―０．５％上昇するとの見方を示した。
＜マネーマーケットファンド＞
一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が１ドルを割り込む可能性があると懸念している。
リーマン・ブラザーズが破たんした直後の２００８年９月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、マネーマーケットファンドは２０１０年末時点で、短期債を中心に３３５０億ドルの米国債を保有している。
＜政府機関の閉鎖＞
米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは１９９５年だった。
債務が上限に到達する８月２日以降の支払い日程は次の通り。
＊８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）
＊８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）
＊８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）
＊８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）
＜外国中央銀行＞
米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。
アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。
３月末時点で、外国人による米国債保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を外国の中央銀行が保有している。
米財務省のデータによると、２０１０年９月から２０１１年３月までの間、外国人による米国債購入額は１カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。
中国による米国債保有額は３月末時点で１兆１０００億ドルに達し、外国勢としては１位。２位は日本の９０８０億ドルだった。
一方、ＦＲＢは国債買い入れプログラムの結果、保有額が１兆５０００億ドルに達している。
詳細は以下の通り：here（後略）
◆米国はデフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう ３月２日 スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51771911.html
昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。先々から予言するように、州債のデフォルトは近く現実的に引き起こり、続々連鎖するようにディフォルトの嵐が吹き荒れることになるだろう。これにより州政府の予算計画が破綻し公務員の給与の遅配が始まり、州政府に対し抗議デモが激化し大暴動に発展することになる。
この大暴動に軍が動員され、実弾で応戦となり内乱に発展することになるだろう。これが全米に連鎖し、米国内は大混乱に陥る。ドルは大暴落し釣瓶落とし状態となるだろう。突然、連邦政府は崩壊を引き起こすのだ。米国はあっけなく消滅することになるだろう。これはもう私が数年前から予言してきたことだ。これは米国内で予期されていたことであって、日本の自衛隊は米国に派遣され、暴れまわる暴徒に銃口を向けることになる。米国内は戦場となるだろう。
米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。だから、用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。米国は世界の警官を自認し世界中に米ドルを流通させ軍を派遣してきた。これが米国を基軸とする世界秩序を構成していたのだ。
現在、世界各地で暴動が引き起こっているのは、米国自体の弱体化に伴うものなのだ。この米国基軸の世界秩序が突然消滅するのだ。傘下の地域は軒並み体制崩壊を引き起こし、無政府状態化してしまうだろう。米国自体が崩壊すれば、それを母体とし運用される国際金融資本関連の組織が困るからそうはならない、と思うかもしれないが、国際金融資本はボーダレスなのだ。米国という国家が崩壊しても企業は生き残るのだ。先に米国債よりもトヨタ債の方が信用度が高いと言ったのはこのような理由なのだ。
これから米国で想定外の事件が発生するはずだ。
（私のコメント）
スカイヲーカー氏の「間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。」と３月２日の時点で予言していましたが、９日後の東日本で未曾有の大災害は起きた。だから米国がデフォルトの嵐になると言う予言も当たるかもしれない。
東日本大震災の陰に隠れていましたが、アメリカ国債のデフォルト騒ぎはロイターの記事を見ても分かるように現実になりつつある。日本も赤字国債を毎年のように発行し続けていますが、日本のような金持ち国家ならそれが出来ても、双子の赤字を抱えるアメリカは日本のようなわけには行かない。国債を外国に買ってもらわなければならないからだ。
アメリカ国債を買っているのは中国や日本ですが、日本は大震災で復旧に金がかかるようになってアメリカ国債を買う余力がなくなってしまった。さらに災害で生産が低迷して輸出も低迷して、電力不足で石油や天然ガスなどの燃料の輸入が拡大していく。今年の夏は火力発電所がフル稼働するから貿易収支の赤字が定着するだろう。
中国はいつまでドルとアメリカ国債を買い続けるか分からない。アメリカと中国は運命共同体のようなものであり、アメリカがこければ中国もこける。中国がこければアメリカもこける。だから日本は米中の経済混乱に巻き込まれて、更なる金融大災害に見舞われるだろう。このように米中がよろけ始めたのは、日本が大災害で米中の面倒を見きれなくなったからであり、日本が米中の経済を支えてきたのだ。
東日本大震災で日本の部品生産がストップした結果、アジアやアメリカにおける生産活動に大きな影響が出たように、日本がアメリカや中国の経済を支えている実態が明らかになった。マスコミは日本に対するネガティブな記事ばかり書きますが、国家よりもグローバル企業の動向を見れば、自動車生産でもトヨタが世界一だ。
アップルやサムスンの製品などの中に使われている部品も日本製の部品無しには成り立たない。このように目立たない形で日本のグローバル企業は拡大しているのであり、世界地図を見ただけでは正体は分からない。日本のGDPも低迷していますが、見えない形で中国やアジアに広がっていって拡大している。
昨日のNHKの特番でもやっていましたが、東北の一企業が世界の企業に部品を供給している実態を放送していましたが、グローバル社会では世界一の製品を作るところが世界に製品を提供する仕組みが出来ている。中国やアジアでは安いものは出来ても世界一の物は出来ない。自動車や情報家電製品など一つの部品の結果でもあればリコールの嵐になって大変なことになってしまう。だから信頼性のある部品を使いたがる。
トヨタにしてもブレーキの部品一つの欠陥で酷い目にあいましたが、アメリカ製の部品を使ったからだ。製品が複雑化高度化するにしたがって中核部品を作る所は集約化されて来ている。材質を分析しても同じものを作るには製法から変えないと出来ないからコピーすることも出来ない。自動車にしても情報家電製品にしても安くても故障ばかりしていたら誰も買わなくなる。
アメリカのデフォルト騒ぎも何度も聞き飽きた話題ではありますが、国債だけではなく州債などを含めると膨大な金額になり、地方の債務残高は６兆ドルにもなるそうです。このような地方が借金だらけになるのはリーマンショックなどで経済が低迷したからですが、税収が落ち込めば借金して財政の穴を埋めなければならない。
だからアメリカにしても中国にしても紙幣を刷り散らかしてインフレにして借金を減らそうとしていますが、借金残高が多ければ金利が上がれば金利も支払えなくなりデフォルトする。日本は逆にデフレにして金利が上がらないようにしていますが、どちらが正解なのだろうか？ FRBは国債や不動産担保債を買って金をばら撒いていますが、金利が上がりだせば一巻の終わりだろう。
今まで金利が上がらなかったのは中国や日本が資金供給してドルやアメリカ国債を買ってきたからですが、買わなくなれば買い手はFRBしかなくなり金利は上昇していく。EUもPIIGS諸国の金融危機でゆとりはなく、世界を見渡せば日本が一番ましに見える。しかし日銀が資金を絞っているからデフレになり、銀行などは実質利回りの高くなった国債ばかりを買うことになる。
国債の金利が２％でも物価の値下がりが２％なら実質４％の利回りになる。だから円高になる。アメリカにしてみれば日銀もジャンジャン札を刷ってばら撒いてドルやアメリカ国債を買って欲しいところでしょう。日銀は資金を絞っているのはアメリカをデフォルトに追い込むためなのだろうか？ 金利が上がれば日本から資金も流れるのでしょうがそれも危険が多い。アメリカにしても金利が上がり始めれば国債の乱発は出来なくなるからだ。
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