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日本は来年度、消費税7〜8%に…IMFが提言
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投稿者 jesusisinus 日時 2011 年 6 月 12 日 01:46:09: veLsqfdw2ggms
債権国たる日本に、日本の国内の経済状況や景気などには一切関知しないIMFが消費税増税を提言するなどもってのほか。
未だに止まらないデフレスパイラルは厄介であるが、日本の国債は、デフォルト寸前の米国やEUよりはましと言うもの。
そんなIMFには国債償還費用捻出案として米国債売却を逆提案してみれば良い。実際、日本は外圧に弱いとして財務官僚筋がIMFに言わせている可能性が極めて高い。売国奴たる官僚は民主政権発足時には米国に胡麻をすり、米国が有利となるアプローチをアドバイスする始末。まさしく国益に反するスパイ行為を平然と行う連中である。
そもそも、今回の経済危機は、米国発のリーマンショックにより、当時の米国やEUで加熱した住宅建設バブルがはじけたものである。日本はそもそもその被害を受けたに過ぎない。
各国は、日本の病的なほどの自己犠牲を利用しようとしているが、日本は鴨ネギになってはならない。自国民の幸せを追求することこそが国益の是であり、国そして政府の存在意義であることを忘れてはならない。
自国すら救えない連中が何故他の国に支援できる?
財務官僚の代弁者として利用されているIMFの言葉など信用してはならない!
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日本は来年度、消費税7〜8%に…IMFが提言
読売新聞 6月11日(土)21時2分配信
国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。
IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000707-yom-bus_all
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