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2011年6月6日 09時27分 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-06_18829/
「各家庭に１千万円の生活支援金を出すことが可能」「土地の賃借料、坪（３・３平方メートル）千円を目指す」―。国頭村安波区で、振興策と引き換えに米軍普天間飛行場を受け入れる計画について、推進派が区民への説得に躍起になっている。日米安全保障協議委員会（２プラス２）が予定される６月２１日までに「同意」を取り付けたい推進派は、補償や条件などに重点を置いた「説得のためのメリット」を前面に打ち出す。本来の目的だった空港建設や沖縄自動車道延伸がもたらす「地域振興の議論」は影を潜めている。
根拠に疑問の声
区役員の一部が「安波空港」建設を国に要請した農地は集落南側に広がる。パイナップルやサトウキビが広範囲に栽培されているが、耕作放棄地も目立つ。農地２６０ヘクタールの９割を約６０人の地主が所有している。
「（生活支援金の）１千万円という数字はどこから出てきたのか」。１日に開かれた地主への説明会。区民からの質問に「まだ決まったわけではない」と区役員が説明すると、男性は「決まってないなら、うそではないか」と裏付けのない数字に疑問を投げつけた。
ほかにも、土地の賃借料に関する文書に「１０００円／坪を目指し、受け入れが不可なら反対する」と明記。「代替農地の造成」「空港の建設に伴う地元の優先雇用（国家公務員に準ずる）」といった国への要望も説明した。
渋井登志代区長や上原康作前村長ら推進派は「まずは国との交渉のテーブルに着きたい」と理解を求め、「条件が悪ければ断る。最終的に地主が合意しなければどうにもならない」とあくまで区が主導する姿勢をにじませる。
結局、この日の採決では、計画そのものの「賛否」ではなく「計画推進の賛否」を問い、賛成３６人、反対１１人で賛成が上回った。しかし、先だって開かれた区民総会では反対意見が相次ぎ、結論が見送られたため、推進派は説得を続け、再度総会を開いて区民の「同意」を得たい考えだ。
「金の話ばかり」
ただ、推進派の強引な手法に反発も根強い。４月に政府関係者へ提出した要請書に署名した区役員が「反対」に回った。少なくとも区長経験のある評議員や婦人会長、青年会長の３人。「（計画の）詳しい説明もなく、署名だけ求められた」「自衛隊基地の受け入れは同意したが、『普天間』については一言も聞いていない」など憤りを隠さない。
反対する区民は「お金の話ばかりで、安波を存続させるための議論はない」とあきれる。村幹部は「これまでの北部振興策が、基地問題とはっきりと切り離していないから『基地はもうかる』という考えが出てきた」と指摘。補償型の安全保障が招いたとも言える地域の混乱に眉をひそめた。
（北部支社・浦崎直己）
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