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まず消費増税ありきの政府改革案「税と社会保障一体改革」に異議あり
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投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 10 日 01:45:33: 6WQSToHgoAVCQ
【第15回】 2011年6月9日
著者・コラム紹介バックナンバー
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
まず消費増税ありきの政府改革案「税と社会保障一体改革」に異議あり
菅政権はほとんどレイムダック（死に体）化しており、震災復興も進まず、東電福島第一原発事故対応でもモタモタしている。しかし、消費税増税だけが着々と進んでいる。
6月2日の「税と社会保障の一体改革案」で「2015年度までに段階的に消費税を10％まで引き上げる」という方針が明らかになった。
消費税の社会保障目的税化は
理論的に正しいとはいえない
この考え方は財務省がバックにいるので、ポスト菅でも「脱・脱官僚」の民主党では継承されるだろう。しかし、消費税の社会保障目的税化は理論的に正しいとはいえない。1月27日のこのコラム（社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う 消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか）で詳しく書いたが、そのエッセンスは、以下の通りだ。
（1）社会保障で重要なのは再分配機能である。
（2）一方、社会保障では負担と給付の明確化が必要である。
この点から、消費税を社会保障財源とすると、再分配機能がうまく発揮されず、しかも負担と給付の関係が不明確になる。再配分機能と負担と給付の明確化のためには、消費税より社会保障保険料（定額＋所得比例）を財源にするほうが優れている。
次のページ>> いきなり社会保障財源は消費税と決め打ち
消費税を社会保障財源とする
明快な理由が書かれていない
この観点から、6月2日の政府の「税と社会保障の一体改革案」を評価してみよう。
この案のポイントは「消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保」という言葉に表れている。つまり、消費税を社会保障財源とすることは既定路線であって、その明快な理由が書かれていない。
社会保障の再配分機能を生かすために、欧米では、所得税と公的扶助制度をシームレスに統合した「給付付き税額控除」が導入されている。また、そのための社会インフラとして、「納税者番号」の導入と社会保障保険料の徴収機関と税の徴収機関の統合という、いわゆる「歳入庁」の創設が必要だ。
さらに、「納税者番号」を導入した上で、「社会保障個人勘定（口座）」が必要だ。これまで検討されてきたのは、社会保障サービスと保険料、年金、税金を納税者番号で一体的に管理できるもので、この口座は政府が国民一人ひとりに発行する。その中で個人にとっての「出」である税金、保険料をすべて記録するとともに、個人にとっての「入り」である還付金や年金、給付金も記録するため、国民一人ひとりが常に自分の状態をチェックできる。
現在のＩＴ技術を用いてこの口座を管理すれば、徴収と給付の実務は格段に効率化し、現在もなお進行中の年金不祥事のような問題は解消される。
政府の「税と社会保障の一体改革案」では、いきなり社会保障財源は消費税と決め打ちしたため、「納税者番号」はかろうじて言及したものの、そのほかの「給付付き税額控除」、「歳入庁」と「社会保障個人勘定（口座）」はまったく抜け落ちている。
次のページ>> 財務省は消費税を自家薬籠中の物にしたい
消費税を社会保障財源とする
明快な理由が書かれていない
この観点から、6月2日の政府の「税と社会保障の一体改革案」を評価してみよう。
この案のポイントは「消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保」という言葉に表れている。つまり、消費税を社会保障財源とすることは既定路線であって、その明快な理由が書かれていない。
社会保障の再配分機能を生かすために、欧米では、所得税と公的扶助制度をシームレスに統合した「給付付き税額控除」が導入されている。また、そのための社会インフラとして、「納税者番号」の導入と社会保障保険料の徴収機関と税の徴収機関の統合という、いわゆる「歳入庁」の創設が必要だ。
さらに、「納税者番号」を導入した上で、「社会保障個人勘定（口座）」が必要だ。これまで検討されてきたのは、社会保障サービスと保険料、年金、税金を納税者番号で一体的に管理できるもので、この口座は政府が国民一人ひとりに発行する。その中で個人にとっての「出」である税金、保険料をすべて記録するとともに、個人にとっての「入り」である還付金や年金、給付金も記録するため、国民一人ひとりが常に自分の状態をチェックできる。
現在のＩＴ技術を用いてこの口座を管理すれば、徴収と給付の実務は格段に効率化し、現在もなお進行中の年金不祥事のような問題は解消される。
政府の「税と社会保障の一体改革案」では、いきなり社会保障財源は消費税と決め打ちしたため、「納税者番号」はかろうじて言及したものの、そのほかの「給付付き税額控除」、「歳入庁」と「社会保障個人勘定（口座）」はまったく抜け落ちている。
次のページ>> 財務省は消費税を自家薬籠中の物にしたい
これらは政権交代前の民主党がマニフェストなどで公約していたものであるが、政権交代して財務省の影響下に入り増税路線に転じると、それまでの主張を撤回している。
はっきりいえば、民主党は、財務省増税路線（＝消費税を社会保障目的税化）に従ったために、自らの主張を捨てざるを得なかったわけだ。
財務省は消費税を
自家薬籠中の物にしたい
財務省は、消費税を社会保障目的税化することによって、消費税を国税として固定化したい意図がある。消費税はフランス大蔵省の人が発明したもので、徴税コストが安いうえに大きな税収が得られる優れた税なので、国税に置いておきたいという素朴な考えが、財務省の役人にある。また、消費税を国税として安定財政収入を確保するというのが建前である。
ただ、将来、消費税率が高くなった場合、軽減税率の導入が議論される。諸外国の例でいえば、軽減税率の導入は必至だ。その場合、どの業界に軽減税率の恩典を与えるかどうかは、財務省の胸三寸だ。そこで天下りなどの利権が発生する。財務省は「標準税率は高く個別に軽減措置があること」を望むのだ。
これは法人税でもいえる。これまで標準税率が高く、租税特別措置などで業界によっては実質的に低い税率になっていたのは、こうした役人の利権追求行動を考慮すれば納得できるだろう。
消費税を国税として固定化すると
地方分権にも支障がでる
このように消費税を国税として固定化することは、地方分権にも支障が出る。実は、消費税は景気にあまり左右されないので、基礎的な行政サービスを行う地方の財源としてふさわしい。日本でも道州制になれば、道州の基幹税とするように、国から税源移譲すべきだ。
次のページ>> 地方分権のために税源は消費税
ということは、国の社会保障財源として消費税をあてると、地方分権のための地方の財源がなくなってしまうことになる。
本当に地方が自立するためには、現在、国から地方への資金移転20兆円ほどの財源が必要で、地方分権のために税源移譲としては消費税以外に考えられない。むしろ、消費税は徴税コストなどの観点から優れた税であるので、財務省は進んで地方へ税源移譲するくらいの度量が必要だ。
消費税は地方偏在が少ないので、海外でも、地方の行政サービス水準に対応させるため一般財源になっていることが多い。消費税を国税のまま社会保障財源として目的税化するというのは、海外ではまず見られない制度である。
なお、社会保障の財源問題を軽減するためには、、社会保障の運営を効率化することが必要だが、そのためには国と地方の役割分担が重要である。地方分権と社会保障改革の関係について、政府の「税と社会保障の一体改革案」では、ほとんど言及されていない。
社会保障の財源を社会保障保険料で賄う「社会保険方式」として運営するわけだが、年金は保険としての機能を生かすためには全国をカバーするほうがいい。一方、医療・介護などの他の社会保障では人口1000〜2000万人程度の「道州」を単位とするほうが、地域特性を生かして効率的な保険が運営できる。
一体改革を進めるにおいては、増税ありきの議論といわれないためにも、さまざまなシミュレーションが必要である（図表参照）。それをベースに国民的な議論が行われることが、真の社会保障改革への近道であろう。
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