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民自公大連立構想 マスメディアの小沢抜き報道は嘘だ（笑） （世相を斬る あいば達也）
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投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 6 月 06 日 16:30:11: igsppGRN/E9PQ
民自公大連立構想 マスメディアの小沢抜き報道は嘘だ（笑）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/18e76ed0c9dc2d78de6b131caa08ea33
2011年06月06日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
朝日新聞の極端な、「小沢排除論」を取りあげたが、我が国マスメディアの根底にはイデオロギー、信仰、と言っても過言ではない「小沢嫌い」が存在している。
このマスメディアの底流に流れている小沢排除の要因は数限りなくあるのだろうが、まだ一度も総理を経験させる事もなく、「小沢だけはマズイ」根拠を明確に明示しているメディアはない。この小沢排除の信仰のようなものは、マスメディアが最も酷く抱き込んでいるようだ。霞が関や経済界にも存在するが、日本のマスメディアほど一色に染まっているとは思えない。
現実、東京地検特捜部の国策の臭いが強い陸山会捜査においても、事実上大活躍したのはマスメディアだし、その影響が功を奏し、小沢はダーティーだと云うイメージを、多くの国民に植えつけたのは事実だ。言論ファッショの見本のようなものだが、その報道に臭覚を働かせるかどうかは、自己責任であり、マスメディアの責任がすべてとは言い難い。筆者のように、マスメディアの報道は、スポーツ芸能を除いて、すべて恣意的バイアスが掛かっていると頭から思い込む人種もいる。
政局を読む場合も、その精神に変わりはない。日本のマスメディアが強力な政治力を持つのであれば、日本人の政治的フラストレーションになる可能性が強い、「小沢政権が陽の目を見ない」日本の政治史は、禍根を残すことになるのだろう。小沢総理が駄目であれば、マスメディアは、その日から小沢政権バッシングの嵐を起こせば、鳩山以上に簡単に降ろせるとは思わないのだろうか。おそらく思わないのだろう。
小沢政権を追いつめるのは、検察官僚との無理矢理捏造ネガキャンしか通用しない事を知っているからに相違ない。 多くの反小沢な政治家にしろ、官僚にせよ、経済人にせよ、言論人にせよ、小沢に政権を握られると、ケチをつける自信がないのだろう。「取りつく島がない」と云う言葉があるが、自分達の言うことを一定の範囲で組み入れた政策をしてくれる政治家ではない、と思い込んでいるのだろう。
実際、理念政治は小沢であれ、個別の利害調整に無頓着な可能性はある。つまりは、既得権益を無視する可能性が高いのだ。 政治理念が曖昧であれば、仙谷であれ、前原であれ、野田、枝野、玄葉であれ、誰でも良いのである。なにもマスメディア人事に従う馬鹿な政党も政治家もいないだろうから、マスコミ人事に顔を出した政治家面々は、ポスト菅の目はないと諦めた方が良いだろう。日本の既得権死守亡者の戯言だ。
筆者はWSJの小沢一郎インタビューが載った時点で、はてな？と思った。今週中にでもワシントンポストとかニューヨークタイムズに小沢の記事でも出たら決定的だが、米国が小沢中心の政権を希求している可能性が多いにあると云うことだ。（フィナンシャルは小沢ネガキャン記事を書いていた）
WSJは６月３日の社説において、「国民的人気はないが、政治的実力は間違いなくNO１、法的嫌疑を免責する事は許されないだろうが、国難を乗り切る強いリーダーシップを発揮する可能性はある。自民党谷垣としても、必ずしも組めない相手だとは言っていない。現実にはどうでも良い政治家が民主党内から選出される可能性が高いのだが…」と述べている。
WSJのインタビューや社説が真実を言い当てているとは言わないが、日本のマスメディアよりは、相当まっとうな政局観がある。米国も財政ひっ迫は喫緊の課題となっている。現実的デフォルトまで米国内では議論されているのが現状だ。日本に米国の財政に手を貸す余裕はないのだが、同盟国として絶大な支持を得たい心根はある。そのような状況では、一部の日米マフィア勢力の権益闘争の枠を踏み出す、米国政府の力が動き出すことがある。
つまりは、金のある同盟国日本（財務省の嘘とは違い、我が国には金がある）が災害復旧でトンデモナイ状況であるだろうが、米国にも目を向ける度量のある安定した政治状況が生まれて欲しいと望んでいる事情は良く判る。自民党の１年交代総理も役立たたずだった、鳩山も駄目だった、菅はさらに駄目だった。次々日本のマスメディアがアドバルーンをあげるポスト菅は政治力ゼロで話にならない。今米国も強い日本のリーダーを希求している、と云うのが日米の関係だろう。
小沢一郎と云う政治家が日本のリーダーになる事を一番嫌がっていたのが米国であり、その意図を忖度して動いたのが霞が関官僚組織、そしてマスメディアだ。しかし、ここに来て、日本の政治がこれ以上混乱と云うか、騒乱状態になり、米国以上に足早に沈没されたのでは、米国経済を立て直す「よすが」を失ってしまう、と米国政府が考えるに至っている。確信ではないが、予感だ。
米国は自国の事情と国際関係で、強い日本の再生を望んでいる。大震災の復興や原発処理を抱え、且つ国際社会（日米同盟）に貢献してくれる力量のある政治家は誰だ？その答えが、小沢一郎になるのは、当然といえば当然過ぎるのだ。
日本の政治家が、そこまで読めるかどうかは判らない。官僚たちは、米国の風向きが変わったと理解しているだろう。マスメディアも「何か嫌な風が吹いてきた」と思っている。しかし、今さら「脱小沢」の掌を返すのは恥ずかし過ぎる。 多分、今回の政局は日本の浮沈が掛かっていると思われる。
茶番の政局だと、ことの重大さが判らない論者が多いようだが、今回の政局は我が国にとって重大だ。日本政治のど真ん中に、常に座り込んでいた政治家を無視するか、働かせるかの分岐点になるのだろう。自民党は一定の範囲で組むなら小沢・鳩山だと内心思っている。仙谷・枝野・前原では怖くてとても手など組めない。 民主党の多くの議員がそれに気づき、小沢に頭を垂れるか、馬耳東風でマスメディアに踊らされるか、その帰結は判らない。ただ、民主党が馬耳東風のレベルである限り、早晩与党ではなくなるのだろう。何となく、現民主党は第二の社会党になっていく予感がある。
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