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７％超が活動地域の移行を検討　電力不足で南関東の企業　帝国データバンク調査（2011.6.3 20:10）
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７％超が活動地域の移行を検討　電力不足で南関東の企業　帝国データバンク調査
2011.6.3 20:10
　帝国データバンクが３日発表した今夏の企業活動意識調査によると、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）の企業の７％超が電力供給不足への対応として、活動地域の移行を考えていると回答したことが分かった。移転先には２３・４％の企業が近畿を挙げた。

　調査は５月１９〜３１日に実施し、約１万１千社から回答を得た。活動地域を移す可能性があると回答したのは全国で５・４％（５９９社）。所在地別では南関東の７・６％（２８０社）が最も高く、北関東が６・４％で続いた。移転先について「近畿」を候補としたのは１４０社、西日本全体では２３０社となった。

　同社大阪支社が同日発表した近畿２府４県の景気動向調査によると、東日本大震災や節電による需要増を反映し、５月の景気動向指数（景気ＤＩ、５０が判断の分かれ目）は前月比０・２ポイント増の３３・０となり、３カ月ぶりに改善した。

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