http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903110067.html
ブラジル移民、やはり「国策」　未解読資料「移住組合」調査（1/2ページ）
2009年3月11日10時37分

　戦前のブラジル移民にどのように政府や財界が関与していたのかをめぐる資料が、坂口満宏・京都女子大教授（近代移民史）の調査で確認された。官民一体の組織「海外移住組合」が後押しし、事実上の国策として渡航したケースが多数あったことを示す具体的なデータが文書に残されていた。多大な苦難を強いられたブラジル移民の実態を解明するうえでカギになる資料と言えそうだ。

■大規模営農の狙い鮮明

　坂口教授は昨秋から外務省外交資料館（東京都）と国立公文書館つくば分館（茨城県）にある資料を調査。「本邦移民取扱人関係雑件」とされた書類の中に「海外移住組合」と題する未解読資料をとじた３０冊があった。海外移住組合は１９２７年に制定された同組合法に基づいて各府県に設置された団体だが、実態はよくわかっていなかった。

　資料の内容は移民の募集や送り出しの計画と実施の記録。議事録や外交電文の写しもある。坂口教授によると、移住組合は、本拠を各地の府県庁内に置く事実上の官民一体の団体。初期の移民の多くが小作農中心だったのに対し、自作農による自立した大規模営農を推進する狙いで結成された。

　また、中央組織の役員には内務官僚や野村徳七・野村財閥代表、平生釟三郎・川崎造船社長など戦前を代表する財界人が名を連ねた。渡航者全員に補助金２００円と実費を支給。利用した船の多くは財閥系の日本郵船、大阪商船所属だった。

　第１回から１５０回までの分があった「伯剌西爾（ぶらじる）國行移住組合別表」に記載された渡航者は１０６４家族約８千人。組合が主導した渡航はブラジルとの関係悪化で４１年を最後に途絶え、ブラジル移民全体に占める割合はわずかだが、国策の一環として推進された移民の象徴的存在と言えるという。

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