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消費税:「25年度に20%程度必要」 社会保障改革案
税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議で発言する菅直人首相(左列中央)=首相官邸で2011年6月2日午後7時16分、梅田麻衣子撮影
税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)は2日、財源対策を含む社会保障改革案を決定した。改革のスタートと位置付ける15年度に約2.7兆円、消費税率換算で1%分を要するとしている。高齢化に伴う費用増などで4%分も確保する必要があるため、消費税を段階的に引き上げ、15年度に10%とする方針を明示。12年度後半以降の引き上げ開始を想定している。25年度には10%上乗せし、20%程度にする必要があるとの推計も示した。
政府は税制も含めた一体改革案を20日までに決め、12年度以降法改正に踏み切る構えだ。だが、退陣の意向を示した菅首相の求心力低下は必至で、実現は危ぶまれている。
改革案では、社会保障充実に計約3.8兆円かかる。内訳は、子育て0.7兆円▽高額療養費拡充など医療・介護2.4兆円▽低所得者の基礎年金加算など年金0.6兆円−−。一方で医療費の窓口負担100円程度上乗せなどで計1.2兆円抑制するため、差し引き約2.7兆円の新規財源が必要という。
高齢化による費用増▽基礎年金の国庫負担割合(50%)の維持▽現行社会保障制度の機能維持▽増税による政府や自治体の調達コスト増−−にも消費税率換算で各1%、計4%分が必要と見積もる。
別に示した推計で、25年度に要する税負担額を61.3兆円(年金14.1兆円、医療25兆円、介護11.1兆円など)とした。消費税で賄うには20%程度が必要となる。【堀井恵里子】
毎日新聞 2011年6月2日 20時17分(最終更新 6月2日 20時32分)
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