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コラム：終幕に向かう菅政権、新内閣には連立組み替えが必要
2011年 06月 2日 18:58 JST
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コラム
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市場は、２日午後に菅首相が一定期間後に退陣すると表明したことを受け、株安／債券高で反応した。もし、新しい政権の枠組みができれば、現在よりも積極的な財政出動と赤字国債発行があるかもしれないとの思惑があったが、そうした面が後退して株売り／債券買いにつながったという。ただ、今後も株安／債券高が継続すると見る参加者は少数のようだ。次の首相がだれになるのか、政権の枠組みがどうなるのか不透明感が強いためだ。逆に言えば、次期首相候補や新しい連立の枠組みがどうなるのかが市場にとって最も関心の高い項目と言えよう。
＜民主代表選の結果次第で市場変動＞
民主党が代表選を行えば、菅首相を支持するグループからは前原誠司前外相や枝野幸男官房長官らが候補者として上がるだろう。小沢元代表や鳩山前首相に近いグループからは原口一博前総務相、中間派からは樽床伸二・衆院国会基本政策委員長らの名前が出てくる可能性がある。小沢氏の周辺には積極財政論者が多く、小沢氏に近い候補者が首相になれば、財政支出の拡大で株は買われやすくなる一方、赤字国債発行の増額が現実味を帯びて長期金利には上昇圧力がかかりやすくなると予測する。
また、政権の枠組みが次の政権では変わると予想する声が金融市場では多い。衆参ねじれが解消されなければ、予算案と条約以外の案件は、ことごとく成立しないという現在の政治情勢が変わらず、臨機応変な政策対応が困難であるからだ。次の政権では、自民、公明が加わった大連立、あるいは公明が単独で与党になる民・公連立の可能性があると思う。市場の一部では、大連立になった場合には第２次補正予算の規模が１０兆円を大幅に超える規模に膨れ上がるとの思惑があり、連立の組み替えは大きな市場変動要因として意識されている。
今のところ、次期首相や政権の枠組みに関し、あまりにも不確定要素が多いため市場は消化難に陥っているが、２日午前まで菅首相の下で行われてきた政治的決定や政権運営の態勢が、２日午後からは目に見えないかたちで変質が始まっていることを強く認識するべきだ。そうした中で米経済の減速が足元で急速に鮮明化しており、米長期金利は３％を割り込んだ。市場が急変するリスクを抱えているときに、政権がレームダック化するのは危機管理の点で極めて危うい態勢になっていると言わざるを得ない。特に外為市場での相場の大きな変動には目を凝らしていた方がいいだろう。
＊ 筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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