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2011年05月31日13:55
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リニアは首都移転政策と連動しているのだ。
「ＪＲ東海の山田佳臣社長は３０日、都内で記者会見し、２０４５年に全線開業を予定しているリニア中央新幹線（東京―大阪間）計画について、「出来る限り早い時期に大阪まで完成させたい。完全に（東海道新幹線の）バイパス機能を持つことが目指すべき方向」と述べ、前倒し開業に意欲を示した。
同社は、２７年に名古屋まで先行開業させた後に、大阪まで延伸する計画を掲げている。
また、山田社長は大阪でのリニア駅の設置場所について、「新大阪に結ばないと意味がない」と述べ、東海道新幹線が乗り入れているＪＲ新大阪駅と直結させる考えを明らかにした。」
以前、私はリニア線建設の意図は、首都機能移転が前提にあることを言ったのだが、その首都移転先は岐阜から長野に至る東濃地区だと予言しているのだ。先んじて、東京ー名古屋間を開通させる理由は、東濃地区約5000ヘクタールをターゲットに首都機能を移転し、首都圏からの大量輸送に対応する計画なのだ。そもそも先の東海道新幹線開通の意味は、民間大企業の集積地であった大阪から首都機能強化集中化を図るために必要な大量輸送に対応するためのインフラだったのが、今度のリニア建設は、一転して、首都東京から国の中枢機能を移転させるために必要なインフラ建設の一環なのだ。だから、この路線は、羽田を国際空港として機能を増強させ、品川からリニアで東濃地区まで1時間以内を目指す計画なんだろう。これをさらに大阪まで結び、学研都市を経由させることで東濃＋学研都市＋大阪までの機能分散を計ることができる。恐らく、今回の東日本大震災で東北＋関東が実質失われ、東京首都圏に至っても、福島原発からの継続的放射能汚染の影響をさけることができないから、大企業の本社機能移転問題が順次逼迫し、大阪を中心とする西日本に軸足が移されてくるだろう。結果、2027年の東京名古屋間のリニア開通は早急なる国家的課題となるだろう。また、逼迫する大企業本社機能移転問題から、大阪までの2045年を前倒しし、一挙に東京ー大阪間が開通する可能性があるだろう。多分、首都機能のうち、国会＋財務省＋外務省＋防衛省を中心とする国家機能の枢軸組織を東濃地区に移転し、その他の機能は地方分権政策で国家機能が各地方政府に分散させるつもりなんだろうと思う。宮内庁やら文部科学省などは学研都市に移転させ、厚生労働省などの組織は各地方政府が管轄地区割りして分業することになるだろう。そもそも省庁組織は縦割りだから、一箇所に集中して効率的という理由にはならないと思う。前にいったように、金融庁を大阪に移転し、証券取引所を大阪に集中させ、金融機能を東京から大阪に移転させ、キー局制を廃止して、大阪の放送局でも全国配信が可能になれば、わざわざ東京電通まで広告をお願いする必要もなくなるし、金融市場が東京から大阪に変わっても、もはやコンピューター上の問題であるに過ぎず、さして大問題が発生するとは思えない。何せ、リニアが開通すれば、新大阪から品川まで1時間強で到達できるのであって、東京から横浜に移動するのとさして差がないし、東京駅から立川駅まで移動する方が不便で時間がかかる可能性があるくらいだ。リニア大阪駅は新大阪になるが、新大阪から新幹線が鹿児島までつながっているので、九州主要都市である福岡＋熊本＋鹿児島と高速鉄道でつながっているのだ。リニアの大阪開通自体、私は消極的だったが、東日本大震災で一転情勢は変わった。私の意見としては、東北復興は、急がず、未来の都市計画を十分勘案した上で、時間をかけて行い一気に未来都市を建設するべきなのだ。とりあえずは、高濃度汚染されている東北地域から早急に子供とその保護者を西日本に移住させるべきだ。それに関東から放射能汚染に侵されている首都圏も諦め、VIPから順に京都、大阪に移住したほうがいいだろう。むしろ、東濃地区にゼロから新首都を造作するよりも、伊丹空港を廃止し、国会＋財務省＋外務省＋防衛省を移転する方が合理的だろう。だから、私の意見的には、東京ー名古屋間のリニア線開通に合わせ、同時に大阪ー名古屋間を開通させるべきだと思う。関空ー新大阪間のミニリニアを開通させ、関空ー新大阪ー学研都市ー名古屋＋東濃地区で首都機能を分散させればいいと思う。大阪中心に考えると、大阪環状線内側3000ヘクタール、伊丹空港311ヘクタール、学研都市3300ヘクタールなどに商業、住宅地区を分散させればいいと思う。その方が財政負担的にも合理的だと思う。京阪神を中心に考えると、地理的にも日本の中心に位置しているし、もともと歴史文化2000年の中心地であって、インフラ機能も世界水準にある。先にも書いたんだが、日本の潜在的経済成長力はまだまだ天井が高いので財政破綻を恐れて増税論議を先行させる必要などないのだ。日本に足らないのは、強力な政治体制であり、有能な政治家なのだ。米国に上納金を差し出すだけのトンチン菅政権を継続させるのは、米国やその傘下のCIA朝日新聞やCIA読売新聞などにとってはにとってはありがたいんだろうが、日本国民の利益からすれば悪夢に他ならない。早急に小沢を中心に強力な政治体制を構築して、内需重点の財政政策を打ち出さねばならないのだ。通貨改革と内需政策で劇的に国民生活は変わるだろう。
「中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の稼働停止を決めたことで、日本テレビ夏の風物詩といわれるチャリティー番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」の中継に暗雲がたちこめている。東京電力福島第一原発事故の影響で、夏の電力不足が確実視されるなか、これまで不足する電力を融通してきた中部電の支援まで見込めなくなってしまったことから、局内にも「日本武道館(東京都千代田区)で24時間中継ができるのか？」疑問の声が出はじめているというのだ。
中部電の東電への電力融通能力は最大で1日100万キロワット。東電はもちろん夏場の支援を見込んでいたが、浜岡原発停止で東電へ送る電力に余裕がなくなる。そうなると夏の首都圏では計画停電が確実な状勢だ。節電を求められ、深夜時間帯などの停波なども検討されるだろう。そんな時期に日テレは24時間放送ができるのだろうか。
あるテレビ関係者は「浜岡の停止でいよいよ分からなくなってきました。24時間テレビメイン会場の日本武道館は千代田区ということもあり、計画停電対象地域からは外れるでしょうが…。東日本震災チャリティーなので中止はありえないですが、館内照明を24時間つけっぱなしの放送では、3月にプロ野球の東京ドーム開催を延期しなければならなかったときのような世論になってしまうと、どうすることもできない」と武道館開催への不安を口にする。現在、照明を暗くしたり、華美な演出を極力控える、ディーゼル発電で代替電源の確保など「節電案」が検討されているというが…。
そこで浮上しているのが、大阪でメイン放送を行うという案。「メイン会場を今年だけ大阪に移そうという話が進んでいるという噂です」とは前出の関係者。日テレに限らず各キー局は、すでにこの夏の電力不足を見越して、制作の拠点を関西圏に移すことを検討しているだけに、単なる噂としては片付けられない。関西のテレビ局関係者も「24時間テレビはどうかは知りませんが、他の番組ではキー局から系列局に収録を行えるかどうかの問い合わせが来ているみたいですね。計画停電で東京で収録できないなら、関西でと考えるのは自然な流れ」と語る。」
やはり、震災による電力不足問題に関連して、恒例の日テレ24時間テレビの日本武道館メイン会場がムリかもしれないらしいのだ。要するに、東京がダメになった場合、やはり、大阪ということになるワケだ。日本武道館がダメなら大阪城ホール、日テレがダメなら読売テレビってことになるんだろう。江戸城がダメなら京都御所、兜町がダメなら北浜、新宿がダメなら梅田、渋谷がダメなら難波、池袋がダメなら天王寺ってことなのかな。羽田がダメなら伊丹、成田がダメなら関空、東京タワーがダメなら通天閣。東大がダメなら京大、阪大。開成高がダメなら灘高、東大寺学園高。田園調布や成城がダメなら芦屋六麓荘、御影かな。山谷がダメなら釜が崎。先のテレビ番組も、制作は大阪というもの多いらしい。特に最近は増えているようだ。大阪は東京と違って、電通を通さなくてもいいので制作費が安いらしんだね。TBSがダメならMBS、フジがダメなら関テレ、テレ朝がダメなら朝日放送とか。東急がダメなら阪急、小田急がダメなら南海、西武がダメなら阪神、東武がダメなら近鉄、京成がダメなら京阪とか。東電がダメなら関電、東ガスがダメなら大ガス。東京首都圏の代替は京阪神にはいくらでもあるので安心だ。
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