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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011053102000178.html
被災地を農業先進地に 10年度白書
2011年5月31日 夕刊
政府は三十一日、二〇一〇年度農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。白書は東日本大震災について、農林水産関係の被害額が全国で約一兆七千七百億円(十八日現在)に上ると指摘。被災地の農業の復旧、復興に向けて「先進的な農業地域」を目指す必要があると強調した。
震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の三県は、全国の農業産出額の8%(コメでは13・1%)、農業就業人口の10・4%、耕地面積の9・6%を占める。白書は「被災地の基幹産業である農林水産業の復興が何より必要だ」と指摘。被災地の資源を生かし、国と地方が一体となって復興を進める重要性を強調した。
食品産業では、工場の被災や計画停電、包装資材不足で納豆や牛乳・乳製品などの生産に影響が出たが、ペットボトル用キャップの共通化や乳業工場の稼働率向上などで品薄は改善しているとした。
福島第一原発の事故の影響で、農産物の出荷停止やコメの作付け制限を実施していることについては「事故との相当因果関係が認められる損害は、法律に基づいて適切な賠償が行われるよう万全を期す」と強調。日本産食品の輸入規制強化に対しては、在外公館を通じた情報提供など「あらゆる機会を通じて、過剰な規制となることがないよう働き掛けを行っている」とした。
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