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森トラスト社長:都市開発「超高層ビル見直し必要」−容積率緩和も(1) （ブルームバーグ）
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投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 5 月 27 日 15:11:44: ulZUCBWYQe7Lk
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXnH4ObR2T30
ブルームバーグ 日本（国内）ニュースから「森トラスト社長:都市開発「超高層ビル見直し必要」−容積率緩和も(1)」を転載投稿します。
＝転載開始＝
５月27日（ブルームバーグ）：東京などの都市開発を手掛ける森トラスト（東京都港区）の森章社長は、東日本大震災をきっかけに開発業者や行政は超高層ビルを中心とした従来の方針を見直すべきだとの考えを示した。まとまった土地に高さをそろえたビルを建て、避難場所も確保するなど都市機能を重視した計画が必要だと強調した。
森社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「事業者が個別に高いビルを建てる従来の都市計画は変えた方がよい」と述べた。事業者が行政との個別協議の上、開発する土地の中にオープンスペースを設けることで容積率を上積みする仕組みが統一感のないビルの超高層化を招いていると現行制度の問題点を指摘した。
森社長は基準容積率を緩和すれば、ビルが従来より低くても収容能力のある土地活用は可能だとの見解を示した。また、まとまった広い空地を確保できれば、公園などの避難場所だけでなく、街並みの統一感を意識した新たな街づくりもできるという。その中でのビルの高さは「100メートルくらいがちょうどいいだろう」と語った。
日本は戦後の経済成長や東京への都市機能の集中でオフィスビル需要が広がり1968年竣工の霞が関ビルディング（三井不動産）を皮切りに超高層ビルは増えた。高さは70年代の新宿高層ビル街の新宿住友ビル（住友不動産）は200メートルを超えた。しかし、今回の大震災を契機に森社長は見直しが必要という。
防災機能も「街の競争力」
日本建築学会によると、日本の高層建物は約2500棟。このうち高さ70−100メートルが約1100棟、200メートル以上は約30棟ある。森社長は「高層階で仕事や生活をすることへの人の不安を高めた可能性がある」と指摘。競争力という観点からも新たな都市計画づくりには避難場所の確保など「防災面で優れた機能が必要」との見方を示した。
今回の大震では、首都圏での帰宅難民は約300万人に上り東京大学の廣井悠助教授は「大都市のリスクが認識された」とし、こうした人々を受け入れる広域避難場所の確保などの対策が必要と指摘した。また、大きな揺れでエレベータが緊急停止し、高層ビルに勤める人々は避難のために階段を歩いて降りるなどの必要に迫られた。
森トラストは非上場。賃貸ビル65棟やホテル・リゾート29施設を保有・運営する。超高層ビルでは、東京駅に隣接する「丸の内トラストタワー本館」（地上37階）、宮城県の「仙台トラストタワー」（地上37階、180メートル）などがある。
同社は虎ノ門パストラルや城山ガーデンなどの事業用地を港区に保有する。これらについて、六本木１丁目付近から虎ノ門、新橋までの広いエリアで地域全体の構想を作り、それに沿う形で開発計画を進めたい考えだ。構想は数カ月以内にまとめる方向で、事業者、行政、関係者との間で検討が進められている。
ビルの高さを抑制する動きは海外でもみられる。ロンドンでは非上場の不動産開発会社コマーシャル・エステーツ・グループがカナリー・ワーフに隣接する63階建てのビルの建設計画を見直す。また、オフィスビル７軒を保有する英ハマーソンは１月に32階建てビルの建設計画を断念し、15階建てのオフィスビル複合施設を計画している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 桑子かつ代 Katsuyo Kuwako
kkuwako@bloomberg.netKathleen Chu in Tokyo
Kchu2@bloomberg.net;
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Chian-Wei Teo cwteo@bloomberg.net
更新日時: 2011/05/27 12:59 JST
＝転載終了＝
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