http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21375920110526
中国、ＩＭＦ専務理事選出で「民主主義的な協議」を要求
2011年 05月 26日 15:14 JST 記事を印刷する |
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ビジネス
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ＵＢＳ、規制強化嫌い投資銀行部門を海外に分離移転する計画＝報道 　［北京　２６日　ロイター］　中国外務省は２６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事の決定は「民主主義的な協議を通じて行われるべき」との認識を示した。

　ＩＭＦ専務理事人事に関する中国の見解を問う質問にファックスで回答した。

　外務省はこの中で、ＩＭＦ幹部の構成について「新興国の代表を増やし、世界経済の変化を反映すべき」とする中国政府の見解を繰り返した。

　ただ、次期専務理事に立候補をすることを表明したラガルド仏経済・財政・産業相や、立候補が見込まれているカルステンス・メキシコ中銀総裁を支持するかどうかには言及していない。　

　外務省は声明で「Ｇ２０首脳の間では、ＩＭＦなど国際的な金融機関の幹部選出は開示性や透明性の原則に基づき、能力ベースで行われるべきとの共通認識がある」とこれまでの見解を再度表明。そのうえで「こうした方針に基づき、民主主義的な協議を通じて選出が行われることを望んでいる」とした。

　中国、ブラジル、インド、南アフリカ、ロシアの「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれる主要新興５カ国は２４日、ＩＭＦ専務理事の後任人事に関する共同声明を発表し、ＩＭＦ専務理事には欧州出身者がなるという「時代遅れの不文律」を廃止すべきと訴えた。

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