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復興増税、広がる副作用　「消費税」短期的ダメージ大　　１５年度の高齢者経費２７兆円　政府試算、消費税１０％相当
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/859.html
投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 26 日 02:35:03: 6WQSToHgoAVCQ

どんどん消費税率を高くして5年以内に25%程度にすれば、財政再建（プライマリーバランスPBの黒字化であって累積赤字解消ではない）は達成されるが、日本人の生活水準は短期間で劇的に低下する
一時的な震災復興景気も数年で消えるので、消費が減退し、名目GDPは減り、所得税や法人税も雇用も減っていく傾向は変わらない

そしてデフレが悪化して円高圧力が強まるので、さらに日銀が緩和していく必要がでてくる（逆に言えば、国債をマネタイズしても全く問題は生じない）

ただし、現実には、政治的に無理だから、劇的な増税や社会保障抑制は行われず、多少の歳出削減と消費税増税（それ以外の増税ではほとんど効果がない）、規制改革等が行われるだけでPB黒字化は先延ばしになるだろう

そしてGDP比の財政赤字の増加と、緩やかな円安、株・不動産等の資産伸び悩みと食など必需品インフレが続く（ドルやユーロ安なども進むし、CPIは下がるので、統計上はあまり目だたないが新興国と比べればはっきるする）

少子高齢化ピークの2050年、中国や韓国などの生活水準を下回るまで長期的に続くことになるか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000000-fsi-bus_all
復興増税、広がる副作用　「消費税」短期的ダメージ大

フジサンケイ　ビジネスアイ 5月19日(木)8時15分配信
復興増税、広がる副作用　「消費税」短期的ダメージ大
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　総額２０兆円超ともされる東日本大震災の復興財源を確保するために政府・民主党が検討する増税策をめぐり、第一生命経済研究所が、消費税増税と所得税・法人税増税のいずれの場合も日本経済に大きな影響を与えるとの試算をまとめた。消費税増税の場合は短期間で大きな負担が生じ、震災でダメージを受けている日本経済の立ち直りを遅らせる。所得税と法人税を組み合わせた増税も負担が長期間にわたり拡大し続け、結果的にマイナス幅が大きくなる。

　政府・民主党は将来の増税で返済する国債「復興再生債」を発行する方向で調整中。返済原資としては１％当たり約２．５兆円の税収を見込める消費税を３年間３％増税する案や、所得税や法人税をセットで定率増税する案などが浮上している。

　２０兆円超の税収を得るために、仮に消費税を３年間３％増税した場合、確保できる財源は２２．５兆円。短期間で金策のめどがつくのが最大の利点だが、その分“副作用”も大きい。

　試算した同研究所の永浜利広主席エコノミストによると、増税しない場合と比較すれば、１年目は前年の駆け込み需要の反動もあり実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．２％減、個人消費は１．６％減が見込まれる。その後は消費意欲の冷え込みなどからマイナス幅は拡大を続け、３年目にＧＤＰは２．４％減、個人消費が３．１％減と、１年目の２倍近くに達する。

　設備投資は１年目の影響こそ０．４％減と比較的小さいものの、消費の落ち込みが企業収益を減速させるため、その後は急速に悪化。設備投資の増減は企業の意思決定に対して遅れて表れるため、税率を現在の５％に戻した４年目にマイナス幅が６．３％とピークを迎える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■法人税増税は産業空洞化招く恐れ

　一方、所得税と法人税の税額を１割ずつかさ上げした場合、所得税は年間約１兆円、法人税は数千億〜１兆円の税収増が見込めるが、消費税と同規模の財源を確保するには最低１１年間は増税を続ける必要がある。

　消費税と違い消費行動への影響は遅れて表れるほか、増税幅も小さいため、１年目はＧＤＰ、個人消費とも０．１％減と消費税増税に比べマイナス影響は１０分の１以下にとどまる。

　だが、副作用は１１年間かけてじわじわと拡大。企業収益を直撃する法人税増税は国内の産業空洞化を加速させ、設備投資が５年目以降、毎年３％以上の高い減少幅を続ける。これに所得税増税による消費マインドの落ち込みも加わり、１１年目にはＧＤＰは１．１％減、個人消費は１．０％減、設備投資は６．２％減まで拡大する。

　増税中の影響を単純に積算すると、実質ＧＤＰの減少額は消費税（３年間）の３１兆１０００億円減に比べ、所得税と法人税の組み合わせ（１１年間）は９兆円以上大きい４０兆７０００億円減だ。

　ただ、永浜氏の試算は、４年目以降に消費税率を現行の５％に戻すという前提だ。仮に消費税率を戻したとしても、１１年目まで積算すればマイナス影響は６５兆８０００億円に達する。

　増税を３年間で終了させず、増え続ける年金などの費用をまかなう「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率のさらなる上乗せに引き継げば、マイナス幅は拡大するわけだ。

　一方、所得税の増税も、少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば現役世代と高齢世代との格差が広がり、消費を減速させる影響がある。また、法人税増税は世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業は海外に出ていく」（永浜氏）など、どの税目の増税を選んでも大きな影響が出るのは避けられない。

　ある財務省幹部は「一体改革が実現できれば、復興財源は大騒ぎする必要はない」と話す。社会保障目的の消費税増税を断行できれば、世論の批判が強い復興増税をあえて実施しなくても復興債の償還財源を確保できるとの思惑がある。

　だが、震災による製造業の被災が輸出減少を招き、加えてデフレで景気が落ち込んだままの状況で増税を強行すれば、日本経済に取り返しのつかないダメージを与えることになる。（田辺裕晶）

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最終更新:5月19日(木)8時15分
　
　

　
　
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000477.html
１５年度の高齢者経費２７兆円　政府試算、消費税１０％相当

　政府が、社会保障と税の一体改革に関連し、国と地方を合わせた高齢者向けの年金、医療、介護の「高齢者３経費」の必要額は２０１５年度に２７兆円程度に達し、消費税で全額を賄うと税率が１０％程度になるとの試算をまとめたことが２２日、分かった。２３日に開く社会保障改革に関する集中検討会議で提示する。

　政府は試算を実施した背景を「社会保障給付に見合った安定財源確保が財政健全化の同時達成につながる」と明記、１５年度までに消費税率を現在の５％から１０％に引き上げる考えをにじませた。
2011/05/22 18:02 【共同通信】

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf
マクロ経済分析レポート
テーマ：消費税率引き上げの影響 2010年４月２日(木)
〜構造的財政黒字化には＋22.3％の上げ必要。名目ＧＤＰターゲット導入を〜 　

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