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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110520/biz11052019100058-n1.htm
増税は「到底容認できない」 チェーンストア協会
2011.5.20 19:06
スーパーマーケットの業界団体の日本チェーンストア協会は20日の総会で、東日本大震災の復興財源に関わる政府内の増税論議について「到底容認できるものではない」と増税反対を表明した。政府に意見書などを提出することも検討する。
本格的な復旧、復興費用が計上される第2次補正予算案が検討されるのを控えての表明で、協会は「かえって消費マインドの減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥ることにつながりかねない」としている。
財源確保の代替案として、歳出の見直しや復興のための国債発行、日銀による国債の買い上げなどを提案している。
また、この日の総会では協会の亀井淳会長(イトーヨーカ堂)の任期満了に伴う改選で、ライフコーポレーションの清水信次会長兼CEO(最高経営責任者)が全会一致で会長に選ばれた。1986年以来、2度目の就任。総会後の会見に出席した清水会長は「生活必需品を安心、安定供給する職務をさらに全うするための態勢を整えたい」と述べた。
清水会長はまた政府内の増税論議に関して、「日本の対外資産は270兆で外貨保有高は世界で2位。これで増税とは、何のために政治をやっているのか。財務省の役人も与野党の政治家もいかに勉強していないかだ」と痛烈に批判した。
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