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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052090111226.html
イスラエルは入植地撤退を 米大統領
「67年境界線が基本」
2011年5月20日 11時15分
【ワシントン=岩田仲弘】オバマ米大統領は19日に行った中東・北アフリカ政策に関する包括演説で、イスラエルとパレスチナの2国家共存のための国境について「(第3次中東戦争前の)1967年の境界線と土地交換の合意に基づいて決めるべきだ」との見解を明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、米大統領が第3次中東戦争前の国境線を交渉の原点と明確に位置付けたのは初めて。同戦争後にイスラエルはヨルダン川西岸各地の入植活動を拡大しており、大統領の発言はイスラエルに入植地からの撤退を示唆した。
大統領はイスラエルに「現状維持は擁護できない。平和を永続させるために大胆に行動しなければならない」と強調。イスラエル軍の占領地からの「段階的で完全な撤退」も求めた。
一方、大統領はパレスチナ自治政府に対しては、9月の国連総会で国家承認を求めるアッバス議長の提案について「イスラエルを国連で孤立させる象徴的な行動は独立国家を生み出さない」と一蹴。
アッバス議長率いる穏健派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスの和解協議では「イスラエルの存在権利を認めようとしない党派とどうやって交渉できるのか」と批判し、説明を求めた。
シリアのアサド大統領には、デモ弾圧をやめない限り退陣を求めると警告。バーレーンにもデモ弾圧をやめるよう促した。イエメンのサレハ大統領には1カ月以内の辞任を盛り込んだ湾岸協力会議(GCC)の調整案を受け入れるよう迫った。
(中日新聞)
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