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中国が直面するドル資産リスク、米国債保有高ＮＯ１があだに？
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投稿者 gikou89 日時 2011 年 5 月 19 日 16:45:22: xbuVR8gI6Txyk
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0519&f=business_0519_084.shtml
ガイトナー米財務長官は16日、米国の債務が16日の国債発行をもって上限に達することを発表した。中国は現在、1兆2000億ドルの米国債を保有しているが、これに大きなリスクが潜んでいる。専門家は、米国が債務を返済できなくなることはないが、中国の米ドル資産は徐々に蒸発するだろうとの見方を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米国の債務額は14兆2800億ドルであり、この数字は今も増え続けている。米国市場では、国債を手離す投資家が後を絶たない。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の「債券王」ことビル・グロス氏はこのほど、同社グループのもつ米国債をすべて処分した。米国債の30年間にわたる好況は終わった。しかし、中国にはまだ1兆2000億ドルの米国債が残っている。アメリカ議会が国債の上限を引き上げない場合、米国債の償還に支障が発生することが懸念されるほか、市場で米国債の売りが相次ぎ、ユーロや大口商品などリスク資産の高騰を引き起こす可能性がある。
中国社会科学院アメリカ研究所戦略研究室の王栄軍主任は、「米国債の収益率が引き上がれば、米ドルは圧力を受ける。元々米ドルは下落していたが、中国が保有する米ドル資産はさらに下落する。また、資産が下落することにより、人民元切り上げ の圧力がさらに高まる」と述べた。
中国は世界最大の米国債保有国だ。米国債の償還に支障が発生した場合、もっとも直接的な被害を受ける。しかし、清華大学中米関係研究センターの周世倹研究員によると、米国の債務が不履行になることはないという。
周世倹研究員は、「米国が債務を返済できなくなることはない。資金がなくなったとしても、紙幣を刷ればいいだけのことだ」と述べた。しかし、周世倹研究員は、中国が抱える最大の問題は米国債を過剰に保有していることだと指摘した。
周世倹研究員は次のように述べた。「中国はすでに米ドルの処理に対応できなくなっている。あれほどの巨額の米国債を買い取ってくれる人はどこにもいない。中国はもっと早くに債券を金や原油などの商品に変えるべきだった」
一方、王栄軍氏は周世倹研究員とは異なった見解を示した。王栄軍氏は次のように述べた。「中国は決して苦境に追い込まれてはいない。なぜなら、ほかの先進国と比べ、米国の状況はさほど悪くないからだ。中国は投資の多角化を進めているが、市況に合わせて徐々に変化させていく必要がある。現在、中国が米国債を売却するという可能性だけは完全に排除できる」
王栄軍氏は、米国債務は国民の保有する債務と政府間の債務に分けられると指摘する。王栄軍氏は「米国債について考える際、債務総額を見ることはさほど重要ではない。返済能力さえあれば、債務がいくら膨大でも問題にならないからだ。われわれが見なければならないのは、ＧＤＰに占める債務の比率で、国民が保有する債務のＧＤＰに占める比率はアメリカの債務返済能力を正確に反映する。現在、その比率は62％で、1955年以降最大となっており、すでに警戒が必要な水準に達している」と述べる。
一方、周世倹研究員は、「米国債はすでに投資商品としての魅力を失っている。米国政府の実施する0―0．25％という超低金利の下、中国のドル資産は縮小の一途をたどっている」と述べた。周世倹研究員は次のように述べた。「大量に氾濫する米ドルと米国債はかならず暴落の危機に直面する。例えば、10年債を買ったとして、10年後、手元に戻る金額がいくらになるのか分かったものではない」（編集担当：米原裕子）
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コメント
米国ドル通貨の不信から、ドル資産を持っている国に不安感が漂っているようです。
最大消費国でもある米国がこけたらその他の国は多大な悪影響が現れることは確実であり、ここはドル通貨を強化する支援をした方が世界経済のためにもいいように感じられるのですが。
一番いい方法が、今後資金が必要な日本が、ドル建て国債を発行することかなとも感じます。非常に危険ともいえますが、ドルが強くなり、この方法がひょっとして国民にもいいのかもしれません。
円が強いというのも通常は国力が強いことで通貨が強くなるのですが、円の場合はどうも理由が違うようにも感じられます。
昨日の日経平均は、上昇しましたが、今日は大手半導体メーカーの格下げがあり、下落しました。上げたり、下げたりと疲れる市場ですが、今後米国債務の動向、そしてドルの信認の問題が出た時に、日本の市場はどれだけ南下するのでしょうか。
強い株価の下であるならば、日本の大手企業は体力ありとなりますが、低い株価のままで危機を乗り越えることができるのでしょうか。大手製薬会社が、1兆円という資金を使い外国の企業を買収したように、今後益々海外への移転を模索するかもしれません。
問題は、基幹産業である企業が、日本から離れなければならなくなると人材まで流出します。御用学者とか国民社会生活になじまない一部の技術者は、外へ放り出してもいいのですが、そうでない人材までもが外に行かなければならないという世界へと突入すると危険です。
H23/05/18 武田邦彦さんが参考人として国会に登場(110517)
http://www.youtube.com/watch?v=sw6Z2nfyMT4
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