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ＴＰＰ、迫る“時間切れ”　進む交渉、日本の主張反映困難に
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月18日(水)8時15分配信

　政府は１７日、東日本大震災を受けて政府の重要政策の優先順位を見直した「政策推進指針」を閣議決定した。６月までに結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期については「総合的に検討する」との表現にとどめ、事実上先送りしたほか、昨年６月に閣議決定した原発などのインフラ輸出を柱とする新成長戦略は今月再開する新成長戦略実現会議で検証する。特にＴＰＰ参加先送りは日本の農業について交渉する時間がなくなり、製造業にも大きな影響が及ぶ懸念が強まっている。

　◆１１月に判断先送り

　「６月といっても来月の話。いろいろ重なっているので６月にはできない」

　与謝野馨経済財政担当相は１７日、ＴＰＰ参加判断先送りの理由をこう話し、「１１月までには日本の態度を決めなければならない」と見通しを述べた。

　政府は昨年１１月に自由貿易推進を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定して以降、ＴＰＰで打撃を受ける農業への支援策の検討に着手。各地で閣僚らによる説明会を開くなど、参加判断に向けて理解を深める努力をしてきた。

　しかし３月１１日の震災以降、こうした活動はすべて中断。政府内では「大震災で大きな変化があったことを考えれば、（昨年１１月の閣議決定について）新たな検討が必要」（鹿野道彦農林水産相）との声もあがるなど、ＴＰＰ参加自体への反対論も強まっている。

　◆会議不参加で後追い

　一方で、ＴＰＰに参加を表明している米国など９カ国の交渉は、関税の全面的な撤廃をめぐってニュージーランドや米国などとの間で利害が対立。一時は交渉の難航も伝えられてきた。

　しかし９カ国の貿易担当相は１９日から３日間、米モンタナ州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会合に合わせＴＰＰについても会合を開く。これを控え、「１１月までには重要な点について準備が整う」（ニュージーランドのグローサー貿易相）といった前向きな発言も出ている。経済産業省幹部は「１１月に米ハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会合で何らかの形は整うのでは」とみる。しかしＴＰＰ参加を表明していない日本はモンタナ会合後、「各国を回って情報収集せねばならない」（経産省）という後追いしかできない状況だ。

　ＴＰＰ参加判断の遅れは、日本の主張がＴＰＰの枠組みに反映されないことを意味する。９カ国による枠組みが大筋で固まった後で日本が参加を表明しても、「一度決まった枠組みを変更することは難しい」（政府関係者）からだ。

　日本の製造業にとってＴＰＰへの参加は、韓国企業などライバルたちと世界市場で同等に戦うための必要条件。「製造業を後押しするＴＰＰは震災後の復興にも追い風になる」（経産省幹部）との指摘もあるが、参加判断の遅れでＴＰＰ参加へのハードルは高まりつつある。

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