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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110514/t10015886801000.html
制裁実施 途上国の態勢支援へ
5月14日 6時9分
西田国連大使は、安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮やイランに対する制裁の実施状況について、発展途上国の多くは、法制度の不備や人材の不足が理由で、禁輸品の疑いがある貨物の検査を十分に実施できていないとして、こうした国々の態勢作りを支援していく考えを示しました。
国連では、北朝鮮やイランに対する安保理の制裁決議の実施状況について、先に専門家が報告書をまとめました。報告書は公開されていませんが、関係者によりますと、国連加盟国による監視活動が不十分なため、抜け穴が生じている点を指摘しているということです。これに関連して、西田国連大使は13日、記者会見で「安保理決議は、すべての国連加盟国による着実な実施が重要だ。しかし、発展途上国の多くは、出入国管理制度や法律の不備、専門家の不足が理由で、禁輸品の疑いがある貨物の検査が十分に実施できていないし、決議に定められている国連に対する活動報告も行っていない」と述べました。そのうえで、西田大使は「安保理決議には、国連加盟国に対する法的拘束力があるという点について、各国と認識を共有したいし、十分な態勢ができていない国に対する支援も行いたい」と述べたうえで、今月31日に発展途上国の国連大使らを招いて会合を開き、日本政府として、態勢作りの面で支援を行う考えを伝えることを明らかにしました。
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