http://mainichi.jp/select/world/news/20110514dde007030018000c.html
リビア：反体制派幹部が訪米　支援拡充要請、資金援助へ法整備
　【ワシントン白戸圭一】リビアの反体制派「国民評議会」が樹立した暫定政府の「首相」にあたるマフムード・ジブリル氏が１３日、ホワイトハウスでドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、支援の拡充を求めた。リビア反体制派指導者の訪米は初めて。ドニロン氏は国民評議会を「正統で信頼できる対話相手」と位置付け、一層の支援を約束した。米政府は新たな資金援助を可能にする法案作成に着手するなど非軍事分野の支援を強化する構えだ。

　ホワイトハウスによると、会談でジブリル氏はカダフィ政権が既に正統性を失っていると強調し、ドニロン氏は国民評議会の民主化へ向けた姿勢を評価した。ただし、米国は暫定政府を承認していないため、オバマ大統領との会談は見送られた。

　米国は先月２０日、国民評議会に対して最大２５００万ドル（約２１億円）相当の非軍事物資の援助を約束しており、これとは別に５３００万ドル（約４４億５０００万円）の人道支援を実施している。国民評議会は支援の拡充を求めてきた。

　このため、オバマ政権は一層の資金援助を可能にする法的措置を議会幹部らと協議。米上院外交委員会のケリー委員長（民主）は１１日、カダフィ政権が米国内に保有する国家資産約３３０億ドル（約２兆７８００億円）を没収し、国民評議会に供与できるようにする法案の作成に着手したことを明らかにした。

　だが、暫定政府の承認に関しては米政府は慎重姿勢を崩していない。

　カーニー大統領報道官は１２日の会見で、承認は「時期尚早」と述べ、情勢の推移を見守る考えを示した。米国内には、国民評議会などの反体制派について、国際テロ組織アルカイダやイスラム教シーア派組織ヒズボラなどとの関係を疑う声がある。

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毎日新聞　2011年5月14日　東京夕刊

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