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「海外で正規に働くためには、ビザが必要」---一度でも海外就職を考えたことがある人であれば、このことは知っているだろう。だが、どうやって取得すれば良いのかは知らない人も多いはず。
今回は、海外で働くために必要な「労働ビザ」について特集。
「労働ビザ」って一体何?
どうすれば「労働ビザ」が取れるの?
「労働許可」は「労働ビザ」とは別なの?
労働ビザやワークパーミットなしで働ける方法はある?
「労働ビザ」に関して、気をつけた方が良いことは?
「労働ビザ」って一体何?
まず、「ビザ」とは、その国に合法的に滞在することを認める許可証のこと。種類は観光ビザや学生ビザ、労働ビザなど、滞在目的によってさまざまなものがある。
その中で、就労を許可するものが「労働ビザ」。ただし、一般的に「労働ビザ」と呼ばれているが、正確には国によって呼び方も、その中身も異なる。
例えば、アメリカの場合、日本人が就職するために、もっとも一般的に取得されるのが「H-1Bビザ」。雇用する企業のとってその人の技術や能力が必要と判断された場合に許可される。申請する場合の条件として「その分野における4年制大学卒業以上の学位またはそれと同等の実務経験(12年以上)」が必要となる。
その他、「E-1 貿易・投資家ビザ(E-1 Visas for Treaty Traders and Investors)」「L-1 企業内転勤ビザ(L-1 Visas for Intracompany Transferees)」などがある。
イギリスの労働ビザは、「フルワークパーミット(full work permit)」「キーワーカーパーミット(key worker permit)」など4種類に分けられており、オーストラリアでは「長期滞在ビジネスビザ・サブクラス457(Long-Stay Business Visa/Subclass)」というのが代表的な労働ビザだ。
どうすれば「労働ビザ」が取れるの?
労働ビザを申請するには、雇用主にビザの保証人になってもらう必要がある。つまり申請者を従業員として雇用することを確約してもらうということだ。なので、一般的に雇用主(雇用先)を見つけた後でないと労働ビザは取得できない。申請するには、雇用確約証明書を雇用主に書いてもらい、その他の必要書類をそろえて移民局など所定の機関に提出する。だが、書類の不備などで審査が長引いたり、申請が却下されたりすることもあるので、専門家(弁護士やビザコンサルタント)に申請の代行を依頼することが多い。また、雇用主が確定していても、申請者が労働ビザが取れるかどうかはまた別。国が「その仕事なら国内の人材でまかなえるはず」と判断されることがあるからだ。
「労働許可」は「労働ビザ」とは別なの?
国によるが、「労働許可」は各国の労働局(またはそれに相応する機関)が発行する書類で、労働ビザを申請する際に必要となる書類のこと。「労働ビザ」だけですぐ働ける国もあれば、「労働許可」取得後に、「労働ビザ」の申請が必要な国もある。自分が就職を考えている国の大使館に問い合わせてみよう。
英語圏6カ国の大使館サイト
アイルランド大使館
http://www.embassy-avenue.jp/ireland/
アメリカ大使館
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
イギリス大使館
http://www.uknow.or.jp/be/
オーストラリア大使館
http://www.australia.or.jp/seifu/embassy/
カナダ大使館
http://www.canadanet.or.jp/
ニュージーランド大使館
http://www.nzembassy.com/home.cfm?c=17
労働ビザやワークパーミットなしで働ける方法はある?
以下のビザでも就労は可能。
学生ビザ
週20時間程度のアルバイトを許可している国が多い。だが本来は学業を目的としたビザなので、学生のアルバイトを禁止する国もある。
ワーキングホリデービザ
国によって違うが一定期間、一定の条件の下で就労が可能。ただし、年齢制限あり。
→ワーキングホリデーについてもっと詳しく
永住ビザ
その国に永住できるビザ。ほとんどの国では、公務員や政治家などの一部の職種を除いて、自由に就労が可能。国によっては、労働ビザより取得しやすい場合も。
「労働ビザ」に関して、気をつけた方が良いことは?
外国人を採用したことのな会社者は、労働ビザについて理解していないことがある。日本の会社でも、外国人労働者がいないと、ほとんど日本の労働ビザについての知識がないのと同じだ。そういう会社が「ビザは特にいらないから大丈夫」と言っても、労働ビザなしで働くことは、不法就労になり、最悪の場合は国外追放になってしまう。まれに、わざとビザのない人を低賃金で働かせて、捜査が入れば知らんふりで、面倒を見てくれない悪徳企業もあるという。十分に注意しよう。
英語圏主要6カ国オンラインガイドブック
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