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2011.04.17 このブログを購読する

欧米に蹂躙されてきた中東／北アフリカで民衆蜂起が起こる中、アルカイダ系の武装勢力が主導権を握ろうと狙っている [ カテゴリ未分類 ]
　中東／北アフリカで民衆の抗議運動が活発化している。欧米各国、特にアメリカの資本が利権を維持、拡大するために独裁政権を支えてきただけでなく、各国の支配層が富を効率的に独占するために新自由主義経済システムを導入、庶民の貧困化が進んだことも運動の一因になっている。そうした中、リビアやイエメンではアルカイダ系武装グループの動きが注目されている。

　リビアでは、西側諸国や中央アメリカ諸国でイスラエルやアメリカの訓練を受けてきたと言われている武装組織NFSL（リビア救済国民戦線）が反政府派の主軸になっているようだが、LIFG（リビア・イスラム戦闘団）というアルカイダ系の勢力も大きな影響力を持っている。

　このLIFGはアルカイダとの関係を隠してはいない。イギリスの情報機関MI6と関係があるとする情報もあるのだが、2004年2月には当時のCIA長官、ジョージ・テネットから危険な存在だと指摘されていることも事実。

　また、イエメンではAQAP（アラビア半島のアルカイダ）と呼ばれる組織が注目されている。2009年にアルカイダのサウジアラビア支部とイエメン支部が合体して誕生、アメリカ生まれのアンワール・アルアウラキが指揮していると言われている。この人物の暗殺をバラク・オバマ米大統領が承認したとニューヨーク・タイムズ紙が昨年4月に報じている。

　こうした武装勢力が影響力を強めている背景には、アメリカをはじめとする欧米各国の中東／北アフリカ支配がある。この地域から富を吸い上げるために独裁体制を樹立して庶民を貧困化させている。

　それだけでなく、欧米が作り上げたイスラエルという「人工国家」は先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を追い出し、ガザ地区では地域全体を封鎖して兵糧攻めするだけでなく、軍事侵攻で虐殺と施設／住居の破壊を繰り返してきた。ヨルダン川西岸でも違法な入植活動を強硬し、「アパルトヘイト政策」を推進している。こうしたパレスチナ人に対する理不尽な扱いへの怒りもイスラム武装勢力を支えている。

　湾岸の独裁産油国などで民衆が弾圧されるのを欧米各国は黙認する一方、気に入らない体制は「人道」を口実として軍事介入しているわけだが、こうしたことがさらに中東／北アフリカの人々を反欧米へと走らせることになる。アルカイダのような武装勢力をある時は支援し、ある時は攻撃するという身勝手な態度も事態を複雑化させる一因だ。福島第1原発ではないが、中東／北アフリカはコントロール不能の状態になりつつある。

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最終更新日 2011.04.18 02:10:26
タグ： LIFG , AQAP , イスラエル

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