次へ　前へ
大震災　通貨量を増やさなければ復興はできない　増税では通貨量は増えない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/658.html
投稿者 ひょう吉 日時 2011 年 5 月 01 日 09:41:16: RdGoS4S9FGB2w

2011-05-01 ひょう吉の疑問　より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/59df6e8028b673cf13e7236038c7b44b

震災で多くの国富が失われた。
これからますます失われるだろう。
それはまず預貯金の減少となって現れる。

被災者は現在今までの蓄えを取り崩して生活している。
銀行に預けたお金を取り崩すのだ。
そうなると東北地方を中心に銀行の預金量は減る。
ここでまず預金通貨の量が減少する。

銀行の預金量が減るということは銀行の貸し出しも減るということだ。
銀行の預金量が減れば、銀行の貸し出す融資額も減る。
これによって世の中に出回る通貨量は二重に減る。

被災企業の再建は多額の融資を必要とするが、それが通貨量の減少によって阻害される。
被災企業の再建がうまくいかなければ、そこで働く人々の雇用が保障されない。
雇用のない被災者は今までの貯蓄を取り崩すしかなく、銀行預金は減り、ますます通貨不足が加速する。

つまり国富が震災によって失われたことにより、日本全体の通貨量が減少する。
国富が失われたことは自然災害だからどうしようもないにしても、
政府が今しなければならないことは、国富の減少によって発生する通貨量の減少を食い止めることだ。

政府は増税によって復興費に当てようとしているが、これでは自分の血肉を自分で食っているようなもので日本全体の通貨量の増大にはならない。

1930年の昭和恐慌において時の蔵相高橋是清は、国内の通貨不足を解消するために日銀直受けの国債発行を行った。
その直前には金本位制を離脱し、現在の管理通貨制度への制度変更を行い、国家の裁量で自由に通貨の発行が行えるようにしている。
それは結果として円の価値を下げ、日本の製品が国外で売れるようになり、輸出の拡大をもたらした。
こうやって日本経済は昭和恐慌を脱出した。

国債を買い取った日本銀行がその国債を市中銀行に降ろした（引き受けさせた）のはその後である。

このことを見ても、震災時や恐慌時に通貨量を増大させることがいかに大事なことかが分かる。

ところが今の菅内閣は、国債発行の議論をするにあたってその償還財源をどうするかの話ばかりしている。
だから増税の議論ばかりが先行することになる。

増税の議論を先行させて消費は増えない。
逆に国民の財布のひもは堅くなるだけである。

今回の東日本大震災と、80年前の昭和恐慌との政府の対応を比較してみると、話の順番が全く逆になっていることが分かる。

当時の日本と違うのは今の日本は債権国であり、米国債だけでも少なく見積もっても60兆円以上の米国債をもっている。
一番手っ取り早いのはそのような外国債を売却してそれを復興費用に充て、通貨量を増大させることなのだが、そのような議論はなぜか封印されている。

通貨量を増大させねばならないときに、増税を言い出すのは国民を萎縮させるだけである。
日本の国富が震災によって減少したときに、増税をしてはいけない。

それよりも被災者に対して早く給付金を手渡すこと、それによって銀行預金の減少を食い止めること。
そして被災企業に対しては貸出金利を低くして経営者が銀行からの融資を受けやすくすることだ。
これは通貨量を増大させなければできないことだ。
労働力を活性化して失われた国富をもとに戻すには、通貨量の増大が必要なのだ。
通貨が自由に流通すれば、被災者は自由に活動できる。
今通貨量を増大させることはその活動を保障するためであって決して国民に贅沢をさせるためではない。

確かにアメリカが中央銀行（ＦＲＢ）と組んで行ったドルの増刷（ジャブジャブ政策）は投機マネーの動きを勢いづけ、非常に不健全なマネーゲームの世界へと世界を引きずり込んでいるが、
日本が今置かれている状況はそれとは全く違う。

被災した地方自治体にも財源は残っていない。

被災した人、企業、地方自治体に通貨を供給するのは国に仕事なのだ。
それこそがまっ先にすべきことであって、
それが上手く行って初めて、増税論が出てくるべきなのだ。
その筋道が全く逆転している。

ピントのはずれた菅内閣にはお引き取りいただくしかなかろう。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント

01. 2011年5月01日 23:52:13: 8PHrHYLMdY タイトルがいいね。グッド・アイディアだ。今の日米の力関係＝日本の一方的隷従状態では、大震災復興の財源として誰しもが考える米国債の売却なぞ絶望的だから日本の保有する米国債権をロシア、中国に譲渡することも、救国復興の選択肢の一つとして考えられてもいい。 こちらの足許見られている以上安く買い叩かれるのは覚悟の上、ハナから踏み倒すつもりの米国と違い、幾らか戻るだけでも良しとしなければ。あるいはロシアからはサハリンの天然ガス供給の便宜、北方領土問題の前進、中国とは尖閣ガス田共同開発問題の進展等々、期待できる見返りはある。 日本から譲渡された米国債券の取り立てはハード・ネゴシエーターで鳴るロシア、中国なら泣き寝入りはしないだろう。両国なら米国債を売り払うぞと米国を脅すことができるし、実際売り飛ばした実績がある。ロシアなら紙クズの米ドルは要らんからアラスカを寄こせというかも。元々アラスカはロシア領だったのだから。 みんな欧米サイドの情報で誤解していることは、まず考えにくいが、もし米国とロシアが戦争おっ始めた場合、戦略的縦深性、抗堪性の差から潰されるのは米国だということ。ロシアは核兵器を持て余していて自前では処理しきれず、米国に解体を依頼するほど保有しているし、宇宙空間の軍事利用、プラズマやら何たら兵器に至っては、ロシアが先鞭をつけたものであることも。 米ソ（現ロシア）が両国間で地震兵器や気象改変兵器の使用禁止条約を早々に締結したのは、旧ソ連がカリフォルニア沖合で米国に見せつけて脅したからだと云われている。米国がHAARPを建設する前のことだ。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 昼休み46掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。