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復興債の日銀引き受け、必要性ない＝民主・中川正春衆院議員
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投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 25 日 17:14:12: 6WQSToHgoAVCQ
ほぼ消費税増税で固まりつつあるか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20791120110425?sp=true
インタビュー：復興債の日銀引き受け、必要性ない＝民主・中川正春衆院議員
2011年 04月 25日 15:51 JST
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［東京 ２５日 ロイター］ 東日本大震災の復旧・復興対策を検討している民主党特別立法チーム座長の中川正春衆院議員は２５日、ロイターのインタビューに応じ、復興財源として一部国債に依存しなければならないとしながらも、日銀による国債引き受けの必要性はないと述べた。
たたき台には、いろいろな選択肢として考えられる検討項目として盛り込まれたが、「民主党内で議論の対象にはならない」と述べ、検討対象外であることを強調した。
とりまとめの最終段階に入った基本法では、財政規律堅持の姿勢を明確にする必要性にも言及し、復興債の償還財源を確保することと、復興債の償還スケジュールを示すなど財政規律の枠組みを明記したいとした。基本法には具体的な償還財源の税目については明記しない方針を明言した。
一方で、個人的には、償還財源として「消費税（増税）で国民に理解を得ていくことが一番いいのではないか」と指摘。その場合も、被災地や低所得者への還付の仕組みなど工夫する必要性を強調した。
インタビューの概要は以下の通り。
──基本法では組織論で自民党と開きがある。基本的な考え方は。
「自民党案、政府案をいかに結び付け（野党との）共同提案にしていければというのが党の立場。論点は３つある」
「第一が組織。復興庁・復興院という役所を新たに作るのか、対策本部を基本にするか。考え方の違いは、対策本部型だと企画立案を総合調整し実行は各省庁にまかせる。一方、復興庁・復興院は実行も直接行うというものだろう。しかし、復興庁を作り実施官庁として位置付けるのであれば、権限の切り分けをしなければならず、時間がかかる。そこをうまく工夫ができる折衷案があれば、それを出していきたい」
「第二の論点が財源で、基本法でやるにしても、特別立法でやるにしても、何らかの形で、法律で定めていくことが必要だ。（復興財源の規模は）国債に依存しなければならない部分が出てくる。そういう規模になってしまうだろう。それに対して、きちんと財政規律が守られるような財源論を示していく必要がある。どういう財源かはこれからとしても、大枠の法律のなかでは、国債を発行するとすれば、一方で財政規律の枠組みを作って示していく必要がある」
「第三の論点が地方との関係で、地方からあがってくる復興ビジョンをしっかりくみとることが大事だ」
「いずれにしても、ダイナミックに復興ビジョンが実現できる組織を作る。地域のビジョンが生きる形のものにすることが大事だ」
──基本法には財政規律を明記する考えか。
「（償還）財源を確保するということと、財政規律を確定させることの両方だ」
──償還財源の具体的な税目も盛り込むのか。
「具体的な財源については基本法ではいえない。国民のコンセンサスが必要だ。ただ、一般的に考えれば、予算の組み替えで生まれる財源、税、民間資金ということだろう」
──仙谷由人官房副長官は復興財源として所得増税を軸とする考えを示した。
「いろいろなものの組み合わせではないか。税もひとつということではなく最適な組み合わせを考えていくことになる。しかし、党内の議論はこれからでコンセンサス作りはこれからだ。いろいろな人がさまざまな考えを出している」
「マーケットの反応や受け入れ、景気の現状、国際的な経済動向など、いろいろなことを勘案しながら考えていかなければならない」
──基幹税のうちどの税目を中心に考えるのか。
「国民が合意してくれるからよいというだけではなく、それをやること（増税）によって影響が出る部分がある。慎重にどこまで影響が出るか踏まえたうえでやらなければならない。もうひとつはタイミングで、今年から同時にやるかというと難しい。少しずらして、景気動向が元に戻り安定した状況になるまで待たなければならない」
──増税実施の最速の時期は。
「わからない。特に、震災で輸出が落ち観光分野が萎縮。さまざまな現象が出ている。今はどのくらいの影響か出るか把握している段階だが、それを上向きに元に戻すことがまず大事だ」
──基本法で償還財源を明確にするとは。
「たとえば、１０兆円国債発行するとすれば、別会計で復興債という名目で発行されるとすると、それに対する財源はある年度までに償還していくという償還スケジュール（を示すこと）。財源はまだ明確にはならない」
「こういうことをしっかり唱っておかなければ、（債務が）発散してしまう」
──復興財源として法人税の扱いは。１１年度税制改正法案には法人税実効税率５％下げを盛り込んでいる。党内では、企業の海外移転を加速させないためにも法人税は下げるべきとの意見がある一方で、時限的に上げもやむ得ないとの意見もある。
「まずは企業動向を見極めることが重要だ。党内には両論ある。実態をしっかり把握することが大事で、結論を出すのはまだ早い」
──消費税、所得税、法人税の基幹税で、国民が受け入れやすい税目は。
「どれも一長一短あり絞り込むのは難しい。個人的には、消費税で国民に理解を得ていくことが一番いいのではないか。景気との関連があるのでタイミングが大事」
「ただ、被災地域への手当ては必要。５％以上の消費税となると、被災地域や低所得者への還元など設計する必要がある」
「所得税も考えられるが、多少率を上げても財源としては期待できない」
──基本法成立のめどは。
「成立は連休後にずれ込むかもしれない。今週中に与野党の話し合いをまとめ、連休明けの成立を目指したい」
──たたき台では、復興債発行に伴い日銀引き受けも検討項目として盛り込んだ。可能性は。
「（日銀引き受けの）考えはない。（たたき台には）いろいろなオプションがあるというなかで書いただけで、（日銀引き受けを実施する）考えはないし、やる必要ない。国債は消化できている」
──復興財源の規模が大きくなると、市中消化が難しくなるとの思惑がある。
「復興（財源）がトータルとして大きなものになったとしても、そのなかには、財政投融資や民間資金も入る。全部が国債になるということではない。同時に、規模は膨らむのだろうが一年でドンとというのではなく、何年もかけてということになる。日銀引き受けにはいかなくてよい」
「日銀が引き受けたら、円に対する信頼が崩れる。そのような禁じ手を使う必要はない」
──党内の議論からも消えているのか。
「はい。一部党のなかで言っていた人もいるが、議論の対象にはならない」
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史 編集：内田慎一）
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