http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY201104240123.html
イエメン大統領、１カ月以内の退陣受け入れ
2011年4月24日19時41分
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イエメンの首都サヌアで２３日、サレハ大統領の退陣を求めるデモ参加者たち＝ＡＰ
イエメン南部タイズで２４日、サレハ大統領の退陣を求めてデモ行進する人々＝ロイター
イエメン南部タイズで２２日、サレハ大統領の退陣を求めて、大きな国旗を広げるデモ参加者たち＝ＡＰ
サレハ大統領＝ロイター
　反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領の政権与党は２３日、サウジアラビアなどペルシャ湾岸６カ国で組織する湾岸協力会議（ＧＣＣ）が提示した調停案を「受け入れる」と明らかにした。調停案には１カ月以内のサレハ氏退陣が盛り込まれており、事態が収拾に向かう可能性もある。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２４日、「サレハ氏も原則として調停案を受諾した」とするサレハ氏側近の話を伝えた。カーニー米大統領報道官も「イエメンの平和的な政権移行を支持する」と歓迎した。

　ＧＣＣが２１日に提示した調停案は、（１）サレハ氏が１カ月以内に権限を副大統領に移譲して退陣（２）野党勢力を加えた「挙国一致内閣」を組閣（３）退陣から２カ月以内に大統領選を実施、が柱となっている。また、サレハ氏や家族、側近の訴追は免除するとしている。

　サレハ氏は、退陣後の訴追免除が保証されたことでＧＣＣ案の受け入れに同意したとみられる。

　ただし、退陣の具体的な期日は不明だ。即時退陣を求めて座り込みを続ける野党活動家らはロイター通信に「サレハ氏はいつ変心するか分からない」と語り、抗議活動を続ける考えを示した。訴追免除をめぐっても野党勢力内部で意見の違いがあるとみられ、デモが早期に収束するかどうかは予断を許さない。

　サレハ氏は１９９０年、南北イエメン統合で成立したイエメン共和国の大統領に就任。旧北イエメン時代を含めると３３年近く政権の座にある。イエメン南部では国際テロ組織アルカイダ系の武装組織の活動が活発で、サレハ氏は米国の支援を受けて掃討作戦を続けてきた。

　今年１月以降、チュニジアやエジプトでの民衆デモに触発される形で、サレハ氏の即時退陣を求める抗議デモが発生。ＡＰ通信によると治安部隊との衝突で１３０人以上が死亡した。

　さらに、大統領職に固執するサレハ氏を見限った軍幹部の離反も相次いだ。ＧＣＣ諸国は、混乱の長期化に乗じてイスラム過激派が勢いづき、地域が不安定化することを懸念。サレハ氏を退陣させる方向で調整を進めていた。（テヘラン＝北川学）

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