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2011年3月 7日 (月曜日)
前原問題と通名制度
朝から雪交じりの雨。ノーマルタイヤで大丈夫なのか？とドキドキしながら先週舞い込んできた案件対応で朝から小田原へ。海沿いはノープロブレムだが、箱根は積もっている模様。
国会では前原外相が日本国籍を有しない、つまり外国人から献金を受け、その責任を取って辞任すると騒動になっている。政治資金規正法では外国人からの献金が禁じられている。一部では「金額が小さいから」とか「長く日本に住んでいる在日朝鮮人だから良いじゃないか」ということで許すべきだなんて論調もあるけども、そもそも何故外国人からの政治献金が禁止されているのは、日本の政治が外国人からの影響を排除する、簡単に言うと政治家が海外の特定勢力の操り人形になっては困るからという理由を理解しなくては話が始まらない。
解りやすくいうと日本の固有の領土である「竹島」を「竹島を韓国に無償譲渡する法案」によって譲渡されたらどうするか？という話であって、これが海外の特定勢力によって作られることはどんな事があってもあってはならないと言えばご理解いただけるでしょうか。
ただ、前原外相の場合、たった5万円の寄付（累計で25万円)であって、それが海外の特定勢力の操り人形になりえるか？という疑問が起こる事はあるのかもしれません。こればかりは政治家本人の資質の問題もあるのだとは思います。しかし海外の特定勢力が「意思」を持った場合、5万円が1000人なんて事は当然考えられる範囲であって、ならば○万円だから良い等という議論はちょっと法律の趣旨を理解していないし、安全保障に対する意識が薄いのだと言わざるを得ません。ここは金額の多寡は全く関係なく、憲法で外国人参政権を付与していないことと全く同じロジックとして一律禁止とするのが当然でしょう。
一点だけ注意しなくてはならないのが、私は在日外国人を差別しようとかそういう意図はありません。外国人にも「まちづくり」に参加する権利は一定程度はあると思うけど、それは一定程度が限界であって、全く同じになりたかったら日本国籍を取得、つまり「帰化」が条件になるのだと考えます。これは差別ではなく区別の世界であるということ。
政治に参加して地域や国の方向性を決める事はあくまで日本国籍を得た人でなければいけない事は当然でしょう。
そういう前提条件があるから、普通はこんな話にはなりません。では、どうしてこういう問題になるのか？。
まず第一に前原外相のツメがあまりにも甘い。政治献金は外国人から受け取れないこと（政治資金規正法22条の5）、5万円を超える寄付については住所氏名を政治資金収支報告書に記載しなくてはならない（最終的には官報へ掲載される）こと（同12条)、そして政党等以外に対しては労働組合などが政治献金をしてはならない（同21条）というルールがあり、こんな事は政治家の常識。
だから「政治献金をさせてください」という話になっても、献金を受ける側からは以上の3項目について該当しませんか？という連絡が来て、問題が無い場合にのみ献金が出来るのです。
第二にこの国の構造的な問題として在日朝鮮人には「通名」という特別な制度が認められていて、例えば本名が「金（キム）･･･」さんでも、通名で「田中」と名乗れる制度があるのです。例えば私が渡米してトニーと名乗るようなものです。
日本人の場合、戸籍上の名とは別の名を用いたくても使えません。でも在日朝鮮人は外国人登録証で通名を記載でき、名乗る事ができ、そして通名で銀行口座を作ったり、不動産の登記も出来たりするのです。
外国人登録証の通名は変更が容易であって、詐欺事件がたびたび発生するなどしており、今回の前原外相の場合、基本は初歩的なチェックミスではあるけれど、通名使用ですり抜けた可能性は捨て切れません。ひょっとしたら自民党でも同様のケースは今後ありうるかもしれません。
背景には過去、在日朝鮮人であることを隠したいような社会背景があったのだと推測しますが、最近はＫ−ＰＯＰが人気で、韓流なんて言葉ができ、隠さなくても良い社会環境が整ったように思います。
本来、民族としては名前を隠す事は屈辱的な部分もあるかもしれません。私が渡米して「チャッピーと名乗れ」と言われたら、やっぱりイヤです。そういう意味も含め、既に通名制度を残す必要はどこにもありません。こういう事件を機に「通名の見直し」議論が起こることを期待しています。
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