2015年04月20日23:51

朝鮮人の法律が日本を支配する　/ ヘイト・スピーチ規制を狙う反日勢力

◆帰化鮮人は泥棒の子孫

　　チャンネル桜が「在日韓国・朝鮮人と日本」という討論会を放送しので、嫌な予想をしながらもつい観てしまった。柄の悪い左翼活動家が、在日鮮人に対する批判をけなしていたが、自分勝手な理屈による反駁としか思えない。詳しくは討論会を観て貰いたいが、ひとつ気になったのは、左翼連中が法律というものを理解していないことだった。裁判所の判決は尊重すべきだが、社会問題となった民族対立には、裁判所を超えた次元で考えねばならないこともある。裁判所が「日本人」の常識に基づく判決を下すのならいいが、実際は判事に左翼が多いから困ってしまう。今更驚くこともなかろうが、我が国の裁判官には非常識な人物が結構いて、法学部で頭を洗脳された精神異常者がたくさんいるのだ。したがって、我々は司法と常識を正しく認識せねばならない。

集合写真(左:朝鮮人排斥に反対するしばき隊/右:在日鮮人を擁護する人々)

　　まず我々が認識すべき点は、在日朝鮮人は、帰化人、南鮮人、北鮮人を問わず、ほとんどが犯罪者の子孫であることだ。これは強盗や殺人犯といった刑事犯というわけではない。終戦後、徴用で内地(日本)に来ていた朝鮮人は、マッカーサーの取り計らいで帰国したのである。残った朝鮮人というのは、敗戦前に自主的に渡ってきた出稼者と、戦後になってから朝鮮半島が嫌になって潜り込んできた密入国者である。日本の官憲によって強制的に連行されたというのは嘘である。日本の敗戦で朝鮮人は、強制的に日本国民の資格を喪失した。第三国人になったということは、日本人ではないことを意味していた。これは米国の政策だから、朝鮮人が日本国民になりたかったら、合衆国政府を訴えて、占領政策の過ちを認めさせ、日韓併合を復活させるしかない。慰安婦像なんか持ち出していないで、合衆国大統領に謝罪させて、日本政府に併合継続を頼んでもらうしかない。ただし、日本政府が朝鮮の再合邦を拒否すれば話は終わり。在日朝鮮人は全員南鮮に帰らねばならない。

　　在日朝鮮人が恐れるのは祖国への帰還であり、帰化鮮人が嫌がるのは日本国籍の取得無効である。在日朝鮮人が祖国送還を嫌うことは前に述べた通り。さて、帰化鮮人については厄介だ。在日1世は明らかに本国送還の対象であった。しかし、日本で生まれ育った2世3世4世になると、親か祖父母のいずれかが、帰国しなかったのが悪いので、子供や孫には罪がないと大抵の日本人は思ってしまう。しかし、これはおかしい。在日1世には、日本に永住する権利はなかったはずだ。また、日本人は自主的に朝鮮人問題を処理できなかった。それというのも、日本は1952年のサンフランシスコ講和条約締結まで、アメリカ軍の占領下にあり、国家主権を有しなかったからである。終戦時から日本に住んでいた朝鮮人は、滞在許可を与えられていただけ、と見なさねばならない。ただし、日韓基本条約のとき「日韓法的地位協定」を結んだことから、朝鮮人は協定永住者となってしまった。これにより、在日南鮮人の子孫は日本に帰化せずとも、半永久的に日本に住むことが可能となったのである。

　　もう一つ在日朝鮮人が恐れることがある。それは日本人が正気に戻って、勇気を持ち常識を語り出すことだ。在日と帰化の朝鮮人が驚いたのは、在特会に多くの一般人が集い、日の丸を掲げてデモ行進を行ったからである。昔なら、国旗を掲げるのは右翼と相場が決まっていた。一般国民の朝鮮知識など皆無に等しく、朝鮮人にガンガン朝鮮統治の苦痛を説教されたら、大抵の日本人は恐縮して謝罪するしかなかった。ところが、日本人の中で朝鮮統治の知識や戦後朝鮮人の悪業を勉強する者が出現し、在日朝鮮人を批判し始めた。今ままで大人しくうずくまっていた日本人が、朝鮮人に堂々と反論し、朝鮮人の痛いところを突いてきたのだ。これにはたまらない。しかも、北朝鮮が日本人拉致を認めてしまった。これが日本人に立ち上がる勇気を与えたのである。今まで遠慮していた日本人も、朝鮮人の横暴を批判するようになった。「嫌韓ブーム」の到来だ。在特会の桜井誠会長が、朝鮮人に一歩も怯まず、もの凄い勢いで反論する姿に、多くの若者が感動してしまった。朝鮮人は焦りだす。何とかこの反朝鮮のうねりを鎮圧せねば。そこで、「極右の台頭」とか「排外主義者の出現」、「ヘイト・スピーチ」といった題材の記事が雑誌に現れるようになった。これは広告収入が激減した雑誌にとれば、朝鮮関連企業か北鮮工作員からの資金を得られるチャンスだ。左翼議員にも裏献金が舞い込んでくる。日本人が知識を持ち、抗議デモに参加するのは恥ずかしくない、と思うことが朝鮮人にとっては脅威なのだ。

　　朝鮮総連とか韓国民団に関係なく暮らしている帰化鮮人でも、朝鮮問題が持ち上がると何となく嫌になる。それは自分が、脛に傷持つ朝鮮人の子孫であるからだ。外人なのに日本に長年住んでいた両親や祖父母を堂々と語れない訳がある。特別永住とは朝鮮人が歴史的に持つ国民としての権利ではない。あくまで占領軍と日本政府の「許可」である。運転免許証は日本政府の許可であり、車を運転する生まれながらの権利ではない。もし、生来の権利なら試験は要らないはずだ。当り前の話だが、外国人も政府の許可により、日本国内で自動車を運転できるのだ。外国人が“古来の権利”として有する国民権ではない。朝鮮人の日本滞在も、日本政府の「お情け」である。終戦直後の混乱により、朝鮮人は即座の帰還ができないから、当分の間日本に住むことを許されていただけ。マッカーサー憲法でも、朝鮮人を国民とすべし、との条項はなかった。マッカーサー元帥自身が、朝鮮人は外国人という認識を持っていた。もし、日本人と朝鮮人がイギリス人とスコット人のような関係なら、元帥も朝鮮人帰国事業をためらったかも知れない。同化した両民族を引き裂くようなものだからである。しかし、日本人と朝鮮人は、もともと水と油の関係だ。それに、昭和天皇が李王朝の正統なの継承者ではないし、朝鮮王または韓国皇帝を兼任していたわけでもない。日本人は朝鮮人という厄介者と縁が切れてホッとしたのだ。ちなみに、イングランド女王はスコットランド国王を兼ねている。これはスコットランド国王ジェイムズ6世が、イングランド国王ジェイムズ1世として即位したためである。スチュアート朝はスコット人の王家であった。占領期のアメリカ人は朝鮮を征服した悪い日本人という認識を持っていた。だから、被征服民の朝鮮人を「解放」してやったと自負していたし、吉田茂の鮮人送還に賛成したのである。ついでに言うと、朝鮮人はアメリカから独立したのであって、日本から独立したわけではない。

◆帰化申請者を日本人が審査する

　　帰化鮮人の日本国籍は、不正な前提に基づく取得である。在日1世が居候か密入国者であるから、彼らがゴネ得者か不法侵入者であることは明らかだ。しかも、第三国人として横暴をはたらいたのに、強制送還もされずぬくぬくと日本暮らしを満喫していた。たとえば、こう考えてみれば分かるだろう。ある金持ちが大邸宅と広い庭を持っていたとする。そこに朝鮮人浮浪者がやってきて、庭の片隅に勝手なダンボール・ハウスをこっそり作ってしまい、立ち退きを命じても頑として動かない。世帯主が鮮人を何度追い払っても、しばらくすると舞い戻ってくる。そんな鮮人に呆れた主人は、暴れまくる朝鮮乞食に疲れてしまい、しばらくの間だけ庭に住むことを黙認してしまった。すると、侵入者の鮮人は女房や子供、孫までつくって永住を決め込む。しまいには、主人の戸籍に加えろ、と主張し始める。厄介事が嫌いな主人は家族に内緒で鮮人たちを養子にしてしまった。40年くらい経つと主人の家族が、朝鮮人の養子に気づいて怒り出す。主人が死ねば遺産相続も可能だ。養子になった乞食鮮人の孫やひ孫は、立派な一般人となっており、浮浪者の子孫とは思っていない。同じ敷地内で育った彼らは、遺産相続の正統なメンバーと考えてしまう。これが現在の帰化鮮人の実態である。日本に永住というのは、様々な恩恵を享受しながら生活できるという、類い希な幸運状態を指す。南鮮では下品で粗野な朝鮮人と隣り合わせになってしまうが、日本だと心優しい隣人に巡り会えるかも知れないからだ。差別を受けた朝鮮人でも、日本を去らなかったことが何よりの証拠である。

　　日本人が鮮人を嫌う理由の一つは、本来帰還する朝鮮人が日本に居坐って、貴重な日本国籍の取得を申請をしたからである。長居することで日本在住を既得権益にし、日本永住を子供や孫にも継承させたのが在日1世である。日本の生活が当然で、日本語しか話せぬ帰化鮮人の子供や孫は、祖先の不正を知っても日本を離れたくない。日本は祖国でないのに祖国のようになってしまったのだ。つまり、万引きした商品やお金を基にして、事業をはじめた祖父が、会社を大きくして子供や孫に遺すのと同じ事である。盗んだ原資を返すから、許してくれと懇願しても、それは世間で通用しない。万引犯が逮捕された後、商品を返すから見逃してくれと言っても、警察官は連行してしまうではないか。日本人が盗んだ資金による会社の発展を指摘すると、その暴露が「ヘイト・スピーチ」となってしまう。帰化鮮人の孫やひ孫は日本国籍を絶対返上したくない。南鮮に移住するなんて死んでも嫌だ。だから必死で日本の保守派に反論するのだ。彼らは祖先の罪だから、自分は関係ないと開き直る。だが、祖先が不正入国をしたから、現在の安楽な生活があることに気付いていない。それに、在日南鮮人は日本国籍を選んだと言うが、南鮮国籍を本気で選ぶつもりがあったのか? 日本の生活しか知らず、南鮮に暮らしたこともない鮮人が、南鮮国籍を選ぶだろうか ? 在日鮮人がもし、20歳まで日本に暮らしたら、次の20年間を南鮮で過ごすべきだ。それから、日本人に頭を下げて国籍を乞うなら分かる。

　　これを解決するにはどうしたらよいのか? 不正入国の子孫は直ちに南鮮に帰らなくてもいいが、国籍だけは南鮮籍に切り替えるべきである。帰化北鮮人は仕方ないから、同胞の南鮮政府に頼むしかないだろう。こうすることで、帰化鮮人は日本に対して忠誠の誓いをし、日本国の一員になるべきかを真剣に考えるようになる。もし、日本人からの差別が嫌ならば、南鮮に帰ればいい。家族揃って朝鮮語を学ぶことだって可能だ。海外転勤と考えればいいじゃないか。そして、日本国民が日本に永住したい朝鮮人を吟味すればよい。国家という家族の一員になる者を詳しく調べるのは当然だ。問題のない朝鮮人だけ、投票にかけて国籍を付与すべきかどうか判断するのは、日本人の自由である。何度も言うが、日本国籍とは我々の祖先がが苦労して築いた遺産である。その遺産を前科者の子孫が、便利だから呉れと日本人に要求しているのだから、図々しさにも程があるというものだ。だからこそ、我々は請求者の素性を調査する権利がある。朝鮮人に権利があるのではない。

　　帰化申請者を国民が審査するなんて出来るのか、と一般国民は疑問に思うだろう。ところが、スイスでは帰化申請をする外国人を住民投票にかけて判定していたのだ。2000年、スイスに5歳から住んでいたオスカン・オエズベイというトルコ人が、スイス国民になろうと地元プラッテルン(Pratteln)で帰化申請をしたそうだ。ところが、彼の申請は住民投票で拒否されてしまった。スイスに住んで18年になるトルコ人は、大手製薬会社の技術者だが、非西欧人の顔つきだからだろうか、住民の賛成を得られなかった。スイス当局は帰化を望む外国人の顔写真が附いた小冊子を販売している。役所で作製されたパンフレットには、申請者の国籍や住所、生年月日、年収、職業、学歴ばかりでなく結婚歴や趣味、過去の納税額、家族の歴史まで掲載されているのだ。(Jennifer Askin, Odd, Tough Tests for Aspiring Swiss Citizens, ABC News, October 22, 2000) 素晴らしい ! スイスがうらやましい。日本でも是非実施すべきだ。左翼のマスコミ人や評論家、学者、政治家などは個人情報の漏洩だ、とか「人権侵害だ」なんて叫んで反対するだろう。しかし、異邦人を国民として受け入れようとするスイス国民が、申請者を具体的に吟味するのがなぜ悪いのか?　日本人は何かと言えば、「人権」を口にするが、人権なんて最低な概念よりも、国民権といった高級概念の方がよっぽど重要である。二千年の歴史から生まれた国民の権利より、地球上の人間なら誰でも持つ「人権」の方がが重要と考える日本人は、明らかに左翼学者に洗脳されている。嫌になるほど、法学部のインチキ授業とワイドショーのヨタ話を、真面目に信じている日本人が多いのだ。それに、住民が投票するに当たって、外国人の素性を示す資料を求めることが悪いとは思えない。普段、やれ情報公開だ、民衆参加政治(democracy)だ、と声高に謳っているマスコミは、移民問題となるや、密室での帰化手続きや、官僚による恣意的審査を推奨する。いつの間にか、碌(ろく)でなしの朝鮮人や支那人が日本国民となっていても、「戦慄 ! 驚愕の事実を発見 !!」と見出しをつけて報道しない。

写真(左:有色移民を排除するスイスのポスター/右:歐洲へのムスリム移民)

　　スイス国民に非西欧人への人種的嫌悪があるのは確かだろう。ルツェルン州のエメン(Emmen)で、トルコ人とユーゴスラビア人48名が帰化申請をしたところ、全員却下されてしまった。(Imre Karaca, Swiss anguish over racism as foreigners face ‘fondue test’, The Independent, 25 June 2000) 申請者はスイス社会に充分同化していなければならぬ、と言うが、これは逃げ口実かも知れない。同じエメンの住民は、イタリア系の4家族だけ帰化を許したというから、ヨーロッパ人が有利であることは間違いなかろう。こうすると欧米や日本の知識人は、人種的特徴による差別はケシカラン、とわめきだす。しかし、スイス国民が誰を家族の一員にするかは、彼らの勝手だ。民衆政治国家では、各人が平等に一票をもって国政を決めるのだ。ヘンチクリンなよそ者を同胞に迎えるわけにはいかないじゃないか。顔写真を見て拒絶したって、それはスイス人の趣味や美観の問題である。たとえば、不細工な男性の見合い写真を見て、仲介をしてくれた親戚に断る女性は、容姿重視の人物かも知れぬが、倫理・道徳的に責められることはない。彼女が結婚相手にどんな条件や要望を抱いても、彼女の勝手で自由に決めさせるべきだ。帰化申請を拒絶された外人には、ちゃんと帰る祖国がある。ボスニア出身者でも内戦が終焉したら、故郷かその周辺に帰るべきだ。移民や難民は色々な屁理屈を設けては、祖国に帰還せず豊かな西歐に住みたがる。帰化を拒絶されると左翼マスコミに、「人種差別だ」とか「人権無視だ」と不満をぶちまける。しかし、受け入れる国の住民が、どうして不快な異邦人を同胞とせねばならぬのか、筋の通った説明がない。

　　日本の左翼マスコミは都合のいい時だけ、福祉政策を北欧諸国に学べ、と宣伝するが、移民排斥・祖国防衛のためスイスを見習え、とは言わない。先ほどの住民投票など一言も報道しないのだ。日本国民で、スイスの外人拒否を知っている者は、ごく僅かであろう。日本でも帰化申請の住民投票を実施する場合、気をつけねばならぬことがある。それは、朝鮮人受け入れに反対の日本人が非難されぬよう保障することだ。鮮人排除のため国民に情報を与える者は、異民族を差別し偏見を助長する者、と批判されるからだ。ゴロツキや不良学生、素行が悪い者、犯罪歴のある家族、賭博や風俗業を営んで金儲けをした者など、朝鮮人にはたくさん怪しい人物がいる。こうした情報を暴露する日本人への保護が必要である。

　　また注意すべきことは、審査する国民が、現在の利益のみで判断せぬことである。各人が未来の子孫のことを考えて、どの朝鮮人を受け入れ、どの朝鮮人を排除するかを考えねばならない。こうなれば朝鮮人は必死で日本人に自己紹介せねばならなくなる。反日行為など出来ないし、捏造歴史を口にできない。そうすれば学校で、闇市における犯罪、不法占拠による土地の取得、戦後の密入国を教えること反対する朝鮮人は、追放リストの対象者となる。だから、日本に帰化したい朝鮮人は、「日本を愛しています。朝鮮人は悪いことをしました」と認めるかもしれない。ただ、我々は厳しい目をもって、嘘を誓う朝鮮人を摘発せねばならない。これは両者にとって良いことだ。日本という国家を真剣に考えるキッカケとなるから。こうなれば、朝鮮人は何となく快適という理由で日本に住み、便利だから結婚や就職を機に帰化しようとは出来なくなるだろう。愛国心のない朝鮮人は、子供と一緒に南鮮へ移住すれば問題ないのだ。同胞と幸せに暮らせばよい。

◆法(law)と法律(legislation)の違い

　　日本の大学には法学部が設置されているが、健全な法思想が教えられているわけではない。東大法学部は偏差値も高く、入学が困難だから世間は尊敬しているが、その実態となると皆目見当がつかない。法学部教授は難解な法典を読んで、細かい部分まで暗記しているから偉いと思ってしまう。しかし、六法全書を暗記できたから叡智を持つわけじゃない。気違いが刃物を持てば危険だが、その適用範囲は限られている。九州で刺殺事件を起こせば、関西や東海で殺人を犯しながら、北海道まで犯行を続行できない。ところが、裁判官や国会議員が異常な法思想を持つと国家が危機に瀕する。裁判官が非常識な判決を下せば、それが判例となって後世を縛ることになるし、国会議員が立法府で妙な法律をを制定すれば、一般国民が大変な迷惑をこうむる。日本の國體(Constitution)を無視したマッカーサー憲法のせいで、我々がどれほど苦労したことか。国防軍が持てないのに、毅然とした外政を行え、と国民は政府に要求する。しかし、軍隊の後ろ盾がない日本に、どんな切り札があるというのか? 高額兵器を所有する自衛隊でも、法律で手足を縛られたままで、外国に派遣されたり実戦を想定しない訓練に明け暮れている。こうした足枷を思えば、赤い法学者たちが及ぼした害悪がよく分かるだろう。

　　日本人を心底憎む朝鮮人は、合法的に我々の反朝鮮人活動を撲滅しようとする。朝鮮人が火炎瓶を投げつければ、日本人は敢然と立ち向かい、朝鮮人を逮捕して強制送還にすることができよう。だが、朝鮮人は狡猾だから、そうした愚策を用いない。左翼議員を使って対日本人法案を通過させようとする。在日朝鮮人が様々な特権を獲得できたのは、社会党や共産党系の政治家を巧みに操り、都合の良い法律をつくったり、役人を政治権力で暗に脅したからである。たとえば、社会党の高沢寅男を使って税務署と交渉したり、土井たか子を利用して朝鮮総連の悪事をもみ消してもらったり、と様々な裏工作をしていた。それどころか、拉致被害者の情報を北鮮に通報していたのだ。土井がパチンコ屋とつるんでいたことは有名。政治家の圧力を前もって察知する賢い役人は、おかしな要求に対しても抵抗せず、何とか理由を設けて朝鮮人の要求を通す。京都の朝鮮人学校が公園を体育場として使うことが出来たのも、朝鮮人が暗黙の脅迫をちらつかせたからである。役人が断れば大勢で役場に押しかけ、民族差別を叫んだり、植民地支配の苦痛を言い立てたりする。それに、彼らの息がかかった政治家がしゃしゃり出てくるからだ。ふてぶてしい反日鮮人は、世間の目から隠れたところで、着実に在日特権を獲得していったのである。長年譲歩してきた役人は、精神的に萎縮してしまい、朝鮮人の要求なら不審なものでも通してきた。「朝鮮民族への差別」と言われれば、おとなしく要求を呑むのが役人根性だ。逆らっても助けてくれる政治家はいないから、朝鮮人に服従した方が悧巧である。

　　こうして政治家と官僚を利用する方が、日本人に対して有効であることを熟知している朝鮮人は、朝鮮人追放運動を抹殺するため、「ヘイト・スピーチ規制法」を通過させようとする。朝鮮人排斥を叫ぶ日本の保守派も、法律が制定されれば、声を潜めて従うようになる。在特会の誕生で危機感を持った朝鮮人は、勢いづく日本人を鎮圧するために、「ヘイト・スピーチ」という用語を流行させたのだ。この法案は朝鮮人よりも日本人をターゲットにした姦計である。朝鮮人は国益派日本人に対し、どんどん訴訟を起こしたり、ヘイト・スピーチのレッテルを貼って、公権力に取り締まるよう要求するはずだ。それと同様のことを日本人がやるかどうか分からない。法案の趣旨が日本人の言論を封殺するための目的と化している。

写真(左/フリードリッヒ・フォン・ハイエック)

　　日本語では「法」というのが、お役所からの「命令(command)」と受け取られることが多い。昔、民間企業は大蔵省や通産省からの「通達」が怖かった。何ら法的拘束力も無い通達が、憲法みたいに重要視されていたのだ。たんなる官僚のメモが、もの凄い威力をもっていた。しかし、法とは何か特別な目的を達するための命令ではなく、社会の繁栄に資する抽象的なルールである。真の法は、お役所が個人に対して「ああしろ、こうしろ」と指図するための道具ではない。人間の恣意的目的から離れた、秩序維持のための一般規則と考えた方が良い。ノーベル賞を受賞したフリードリッヒ・オーギュスト・フォン・ハイエック(Friedrich August von Hayek)博士は、高名な経済学者であったが、その一方で偉大な法哲学者でもあった。ハイエック博士は、社会主義全盛時代にあって、伝統的かつ正統な法概念を力説していた自由主義の巨星である。ちょっと難しいが、ハイエック博士の文章を紹介しよう。

　　真の法のもつ一般的な規則は、ある一定の環境のもとでは行動がある一定の条件をみたさなければならないことを想定している。しかし、これらの条件をみたす行動はすべてどんな種類のものでも許される。規則は枠組みを定めるもので、その内側で個人は行動しなければならないが、そのなかでの意志決定は本人自身のものである。その個人と他の私人との関係に関するかぎりでは、禁止の規定はほとんどまったく消極的な性質をもっている。(フリードリッヒ・A・フォン・ハイエク 『自由の条件 II 自由と法』 ハイエク全集　6　気賀健三　古賀勝次郎　訳 春秋社　1987年　pp.29-30)

　　敷衍(ふえん)というか、簡単に説明してみよう。もし、我々が京都へ修学旅行で訪れたとする。担任教師は、生徒に市内のみを見学し、午後4時までに旅館へ戻ってくるよう述べたとする。生徒がどの寺を訪れ、どんな食堂で何を食べようが、先生は命令しない。ただ、喧嘩するなとか、風俗店に入るな、とかの禁止事項は告げる。あとは生徒の自由である。つまり、法(law)とは「清水寺に行け」という命令はせず、「他校の生徒と揉めるな」という禁止をするだけでよい。どんな道を通って寺や神社、名所を巡ろうが生徒の勝手。だだし、歩道を通れとか信号にし従え、といった交通規則は遵守せねばならない。もし、赤信号で横断すると、通行者のみならず自動車にも迷惑がかかるし、交通麻痺を引き起こすかも知れないからだ。「法」の特質は、「あれをやれ」といった積極性ではなく、「何々するな」という消極性にあるのだ。

　　ハイエック博士は法律の制定者(国会議員など)は、ある結果を完全に予測して法を作れないことを指摘している。

　　法律は、個人の行動がみたされなければならない条件の一部を定めるにすぎず、不特定の人びとにていし、ある一定の条件が存在する時にはいつでも適用されるもので、特定の事情に関する事実にはほとんどまったくかかわらないのであるから、立法者はある特定の人びとへの法律の効果が何であるか、またあるいは、かれらが何のためにそれらの法律を利用するかを予想することは出来ない。(p.30)

　　これを簡単に説明してみる。世の中には、いろんな考えや好みを持つ人が沢山いるから、役人や政治家が料亭で勝手に決めた計画で、国民すべての行動を思ったように統制できない。東大卒の高級官僚がいくら緻密な計算を行っても、庶民がどんな動きをするのかさっぱり判らない。国会答弁などで、厳(いか)つい顔した官僚が「予想外のことで」と平謝りの場面を観ることがよくある。いくら首席で卒業した秀才が集まり法律を作っても、将来の結果なんか分からない。物知り顔の財務官僚が、成長産業を育成するために予算をつけます、なんて大口叩いていた。成長株が分かるなら官僚を辞めて投資家になればいいじゃないか。官僚なんていっても、何処のラーメン屋の塩ラーメンが流行るとか、どんな風味のチャーハンが人気メニューになるのか分からない。それに、餃子の値段がどうやって500円とか800円になるのか説明できないだろう。統制経済派の官僚は、こうしたことまで分かるんだと豪語するから始末に困る。官僚に出来るのはせいぜい、厨房のまな板はきれいにしておいてね、といった規制くらいだ。

写真(左/土田正顕)

　　高等文官試験の合格者は有能だという妄想が庶民の頭にこびりついている。しかし、庶民が正気に戻れば、官僚の愚行が見えてくる。バブル景気で土地が高騰し社会問題になった時、大蔵省銀行局の土田正顕(つちだまさあき)は総量規制の通達でバブルを強引に潰してしまった。土田は朝日新聞やニュース・ステーションが褒めてくれるとでも思ったのだろう。この「エリート」官僚は、土地の高騰を抑えよう考えたが、世の中がどう反応するか予測できず、天文学的国富が吹き飛ぶ事態を作ってしまった。役人の紙切れでバブルがはじけ、土地の下落が止まらず、自殺者や夜逃げが急増するわで、国民は多大な被害を受けたのである。こんなトンデモ役人はのちに、東証理事長に栄転。やっぱ偉い官僚は違うねぇ〜。心臓が二つあるんじゃないか。

　　法とは役人の理性で作れるものではなく、長い歴史の中で揉まれて精錬されたルールとみなすべきだ。具体的に個人の行動を縛るのではなく、おおよその規則を決めるだけで、あとは各個人が自分の利益を考えて行動することに任せるべきである。ハイエック博士曰く、

　 他人にたいする人間の行動に関するかぎり、自由は、人びとの行動が一般的規則によってのみ制限されるという以上のことを意味するものでは決してない。(p.34)

　　誰だって、自分のことは他人より自分の方がよく判っている。当り前のことだが、法律の議論では意外と認識されていない点である。たとえば、生命保険を選ぶ時でも、自分の健康状態や財布の中身、家族の将来など色々考えて保険の種類を決めるだろう。役所が一律に「この保険に入り、これだけ払え」と強制したら困る人が出てくる。政府は車の保険みたいに最低限の義務を課すだけにとどめたほうがいい。議員や官僚が庶民の箸の上げ下げまで法律で決めようなんて馬鹿げている。

　　ハイエック博士は、ソ連のような統制経済をとる一党独裁社会へ向かう西欧社会に警鐘をならしたのである。法(law)と法律(legislation)を混同する知識人が多かったので、その違いを説きたかったのだ。つまり、簡単に言えば「法」とは、昔から続く慣習法であり、誰が作ったか判らぬ歴史の産物だが、それを守ると社会が上手く回り、みんなが納得して暮らせるのだ。しかし、頭がいいとされる議員が立法府で制定する「法律」は、特殊な目的のために作られ、世間の常識に反したものでも効力を有する。腹黒い議員が無理矢理通そうとする法案には、不特定多数の国民が犠牲になっても構わないとする思想が潜んでいる。何か隠された意図がある場合が多い。だから、きれい事を並べて法律を盾に取る左翼には、よくよく注意せねば痛い目に遭う。人々は議会が神様みたいな絶対者(究極の権力を持つ者)と考え、不可侵の神託として法律が製造されると思っている。朝鮮人からヤミ献金を受けた議員が、何が何でも朝鮮人参政権をゴリ押ししたら、その法律を廃止することはほぼ不可能だ。もし、誰も逆らえない自民党の大物議員が頑張ったら、たいいていの法案は通過するだろう。「国民の付託を受けた」と称する議員が、主権に近い権力を持つと危険なのだ。普通の生活を送る庶民は、主権者という意識を持たない。だから、民衆を代表している振りをし、最高権力を望む政治家は国家の敵となる。「主権者とはスターリンか毛沢東のような権力者だよ」と説明すれば、みんな「それじゃ嫌だ。断固反対」となる。法学部の教授はほぼ全員が共産主義者かピンク左翼だから、本音を学生に語らない。ハイエック博士は「主権者」の幻想を警告している。

　　正義に叶う行動ルールの全ては誰かが熟慮の上でつくったものであるという間違った仮説が立てられた時にのみ、法をつくる全ての権力は恣意的なものであるとか、全ての法がひき出される究極的な「主権をもった」権力の源泉が常に存在するにちがいないといった詭弁がまかり通るのである。　(『法と立法と自由 I 』 ハイエク全集8 1987年　春秋社　p.40)

　　よく左翼憲法学者は国民が「主権(sovereignty)」を持つとおだてて、議会制定法を至上の掟にしてしまう。「人権救済法案」のような我が国の自由を圧殺する法律を実現するために、“主権者たる”国民に法案を支持するよう誘導する。一旦、可決されればもう撤回できない。世間の人がその法律をおかしいと思っても、国会で決められたのだから反対する奴は、議会政治を否定する者と非難されてしまう。本当は左翼に都合の良い法律だから廃止したくないだけ。ハイエック博士の法哲学を用いれば、たとえ「議会で制定された法律(statue)」でも、日本の國體(こくたい)や伝統、慣習、常識に反するものは「法(law)」ではない。ついでに言えば、國體とは国の体質みたいなものだ。各個人に卵アレルギーとか肥満傾向がある、またはアルコールを飲むと顔が赤くなる、寒さに強いとか色々な体質があるように、各国にはそれぞれ独自の国家体質がある。憲法とは国家の体質を表した法の群れと考えるのが、正統な憲法思想なのだ。英国に憲法がないのは、体の特質全てを陳述できないいのと同じ理屈である。現在のマッカーサー憲法だって、日本の歴史や伝統に反するから、日本国憲法は國體(Constitution)に反すると言えるだろう。たとえば、牛乳を飲んでも平気な人と、それを飲むとお腹をくだす人がいるように、ある法律が合う国と合わぬ国があるのだ。「現在の日本国憲法が國體違反(unconstitutional)」なんて日本語ではおかしいが、欧米の憲法学者には納得できる表現である。

　　ヘイト・スピーチを取り締まる法律は、必ず日本人に不利な道具になるだろう。保守派を憎む朝鮮人や左翼活動家は、日本の常識人が規制法に抵抗できないことを承知の上で、言論の自由を抹殺しようと計っている。彼らが少数派のうちは、日本の慣習や伝統的ルールを守るだろうが、国会を占拠できたら、次々と取締法を発布して、愛国的日本人が何も出来ない社会に造り替えてしまうだろう。日本人が朝鮮人にちょっとでも陰口をたたいたら、忠実な警察が家にやって来て、反鮮的日本人を逮捕し、特別収容所へ送ってしまうかも知れない。ソ連やその衛星国にあった恐怖社会が再現されるだろう。反日左翼は国会や霞ヶ関だけに棲息するのではない。実際、裁判所には共産主義者まがいの赤い判事がゴロゴロいて、日本の国益を害する判決を出している。自衛隊や原発に関する判決を思い出せば分かるだろう。赤い裁判官は、朝鮮人に抗議した日本人を差別主義者と見なすが、朝鮮人の悪行は気にもとめず、弱者の朝鮮人を救う正義の味方と自負している。一般の日本人は裁判所に左翼が溢れていても、何ら有効な処置を施そうとしない。最高裁判事の国民審査など有名無実。法学部は秀才が集まる学問所と崇めているからだ。日本人の学歴信仰が招いた弊害は大きい。やはり江戸時代の大名や代官の方が、よっぽど世間の常識をわきまえていた。共産主義や反日思想に染まったお殿様なんて想像できまい。遠山の金さん(遠山景元/かげもと)や大岡越前(大岡忠相/ただすけ)は、庶民の事情に通じ、筋が通った判決や納得の行く裁きをしたものだ。

封建君主がいた時代の方が民衆政時代より、庶民が幸福だったとは、何とも皮肉な話である。