新聞社・マスコミの「世論調査」の正体　（中田安彦/ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/741.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 4 月 19 日 11:09:16: ulZUCBWYQe7Lk

http://amesei.exblog.jp/13405326/
「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から『新聞社・マスコミの「世論調査」の正体』を下記のように転載投稿いたします。

＝転載開始＝

アルルの男・ヒロシです。今日は、「大新聞・マスコミの行う"社もの"の世論調査」とは何かということを明らかにする。

　今朝の「日経新聞」に「震災復興財源『増税容認』７割」とする記事がある。これは日経新聞が１５日から１７日にかけて行った電話世論調査（ＲＤＤ方式）の結果からそのように記事は主張しているようである。また、同じ今朝の「朝日新聞」でも「原発『減らす・廃止』４１％　復興増税『賛成』５９％」という記事がある。これも朝日の電話世論調査の結果からそのような記事になるという。

　いずれも震災復興に増税容認が多数となっている。このパーセントは結構大きい。だから、この記事を見て相当の人が「増税も仕方ない」と判断する可能性もある。しかも、新聞を購読していない人は朝のテレビのワイドショーの「新聞イッキ読み」とかいうコーナーで見出しだけ紹介された形で情報を受け取るから尚更だ。

　ただ、そう結論する前に世論調査の実施項目・質問項目を読むほうがいい。まず実施項目のなかに「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の一部を除く」（朝日・日経）とある。以前実施した読売の同種の調査でもこの被災地域は外れている。この時点で公正な調査と言えるかは疑問だが、三種類とも被災地を外しているので、「被災地以外の＜世論＞」と捉えることもできると割り切ることにする。

　ただ、質問内容には明らかな誘導尋問が含まれている。ただ、朝日の調査の以下の設問は「公正」である。

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