http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E4EAEBE3E4E7E2E3E5E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
足並みそろわぬリビア介入

　内戦状態のリビアに対し国際社会の足並みがそろわない。カダフィ政権側の武力行使による国民の犠牲が増えるのを防ぐという目的は同じだが、どういう手段を取るかでは主要国や国際機関の思惑がばらばらだ。

　フランス、英国、米国などは「有志連合」の形で３月19日に軍事介入を始めた。しかし、カダフィ政権側の軍は反政権側への攻撃を続けている。内戦状態が長引き、さらに多くの犠牲者が出るおそれが強い。

　カダフィ政権は否定しているが、政権側が殺傷能力の高いクラスター爆弾を攻撃に用い、子供を含む市民が犠牲になっているとの報道もある。人道上の危機がさらに広がる事態を防がなければならない。

　軍事介入の指揮権は、３月末に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が受け継いだ。ＮＡＴＯは14日の外相会合で、カダフィ政権側の軍がすべての拠点から撤退し、市民を攻撃する懸念が消えるまで集中的な軍事作戦を続ける姿勢を打ち出した。

　だが、ＮＡＴＯ加盟国の多くは戦闘機の投入などには消極的だ。

　すでに反政権側の国民評議会を正統性のある代表として承認し、カダフィ政権打倒を目指す仏サルコジ政権と異なり、米オバマ政権は政権転覆を空爆の目的としていない。ドイツは軍事作戦に参加しない方針だし、トルコはもともと空爆に反対で政権側と反政権側の調停を模索してきた。達成する政治目標を共有しないまま反政権側に肩入れをする形の軍事介入を進める問題は大きい。

　国連の潘基文事務総長は、停戦が合意された場合の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊派遣の可能性に言及した。しかし、西部地域を中心にカダフィ政権が存続してリビアが分断されるような停戦には、反政権側が応じようとしていない。

　米英仏３国首脳は15日、カダフィ
　

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