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見えてきたアングロサクソン＝ユダヤ連合の敗北と独仏露日四カ国連合の勝利
2006年09月24日 / ロシア・北方領土
◆今日のロシアの覚書 9月24日
●プーチン、資源開発とEADSについて、西側を宥めようとする MosNews：23.09.2006
プーチン大統領は土曜日、ロシアは信頼出来るエネルギー・パートナーであるとして、ロシアのヨーロッパの航空宇宙合弁会社EADSへの意向に関する西側の恐れを鎮めようとし、ヨーロッパに対してもっとガスを提供するとの提案を行った。
シラク、メルケルとの共同記者会見でのプーチンのコメントは、航空機産業とエネルギー保障への西側の懸念が焦点となった、三者会談の後に出された。
だがフランスの地方紙L'Est Republicainでの記事は、アルカイダ指導者ビン・ラディンが先月パキスタンでチフスにより死亡した、というもので、ビンラディンが8月23日に死亡した、とサウジアラビア諜報部が確信している、とするフランス諜報部のレポートを伝えた。
「この記事は全く確認されていないのでコメント出来ん」
とシラク氏はコメントを拒絶。
1998年にシラク・コール・エリツィンでスタートした、このインフォーマルな首脳会談をフランスは「意見交換の機会」と銘打っている。
エネルギー保障同様、サミットの焦点は、ロシアがEADSの株式の5%を取得した後、同グループの中核グループに入りたがっている事だった。
ソ連時代の借金を完済し、石油売上で潤い、新たに自信を持ったロシア政府は、エネルギーやその他の戦略的産業（特に航空宇宙産業と防衛産業）でも世界一に成ろうとしている。
EADS経営陣は技術的協力は歓迎しているものの、ロシアが大株主になるかも、という話については頑なに拒絶。
だがプーチンは「西側が怖がる事は何もないんだよ」と言った。
「5%の株式については、ロシア側からの何も攻撃的な行動の兆しではない。これは株式市場の一幕だし、ロシア銀行は好ましい取引を目にして機会を掴んだというだけだ。我々はこれらの株式をEADSの組織を改編する為に利用する気はない。が、協力関係を作る備えはある」。
ロシア政府がエネルギー資源を政治的武器として利用するのではないか、との懸念は、サハリンでの開発計画に関して西側石油企業とにらみ合った事で再浮上。
ウクライナへのガス供給停止でヨーロッパに深い警戒感を抱かせたロシアは、ロイヤル・ダッチ・シェルとエクソン・モービルによる開発計画にストップをかけた。
市場関係者の一部は、この動きはこれらの開発計画にロシア政府がもっと食い込もうとする試み、と見ている。
プーチンは、ロシアは信頼出来るパートナーであり、ガスプロムは巨大なShtokmanガス開発計画から、ヨーロッパにガスを輸出する事を検討している、と語った。
「ガスプロムがその方向を検討しており、近々どうするか決断も下される、とお伝えできる。現在のロシアからの対欧州ガス輸出が約550億立方mなら、Shtokmanだけでも250-450億立方mを輸出出来る」。
Shtokmanの埋蔵量なら50-70年間持つだろう、と彼は言った。
●プーチン、ロシア北極圏でのトータル社取引への懸念を軽くあしらう MosNews：23.09.2006
プーチンは金曜日、その懸念は噂に基づいている、と強く主張して、ロシアがフランスの石油会社トータル社の北極圏での活動免許を取り上げる積もりではないのか、心配を宥めようとした。
イランから中東からビジネスまで様々な課題に関する、シラク大統領との協議の為、プーチンはフランスにいる。
彼等は親しく、2003年にはアメリカのイラク侵攻を共に反対した。
シラクはプーチンにレジョンドヌール勲章のメダルを授与した、と大統領府報道官Jerome Bonnafontが語った。
両者は第二次世界大戦でナチスと共に戦った、フランスとロシアの操縦士達を讃える記念碑の除幕式を行うべく、パリ北東部の航空宇宙博物館へ一緒に行った。
しかしプーチンの訪問は、油田契約に関する緊張感が高まる中で行われた。
ロシアの自然資源省は今週、当局は北極圏でのKharyaga（ハリャガ）開発でのトータル社の石油採掘権の取消を検討している、と述べた。
「トータル社のライセンス撤回の噂について、直ぐに貴方を落ち着かせたい。少なくともちょっとした誇張だ」
とプーチンはエリゼー宮殿でシラクと夕食をとる前に記者達に語った。
「我々は契約はあるのかないのか、というフランスの質問に限りない回答を与える」。
トータル社の契約に関する質問は、サハリン2開発計画の許可取消による国際的な懸念が深まるのを背景にして出された。
公式に出された環境への懸念問題にも拘わらず、アナリスト達は、ロシアが自国で最も儲かる資源の一部を外国企業に与える契約を変更しようとしている、と言っている。
シラクの報道官は、この問題はプーチンが解決すべき技術的な問題について話す中「前向きな姿勢で」出された、と言った。
トータル社の会長兼CEOのThierry Desmarestも、Association for Franco-Russian Dialogue（仏露対話協会？）副会長として、この夕食に出席した。
協議はドイツのメルケル首相も加えた三者首脳会談の中で出された。
この協議のは、露欧関係、アフガニスタン、イラク、コソボを含む課題が焦点となるだろうと予測される、とロシア政府当局者が言った。
夕食の前、プーチンは先週末にモルドバの分離したトランス・ドニエストル（Trans-Dniester）地域の国民投票について質問された。
国民投票はロシアとの関係を願って、モルドバからの分離を承認した。
「我が国の政策および立場は、国際法と基本的原則の一つ、つまり領土統合に忠実であり続けなければならない、というものだ」
とプーチンは言った。
「我々はヨーロッパを含む、全ての国の、全ての住民と全ての国民に合う解決策を模索しなければならない」。
ロシア政府は、フランスの対露投資を増やしたいと考えている（2005年は$9億500万）。
当局は、フランスの建設会社Vinciが、モスクワ、サンクト・ペテルブルク間の六車線超高速道路建設契約に署名した、とBonnafontは言った。
今週先に、ロシアのアエロフロート社は、フランスのエアバスToulouse社からA350を22機、米ボーイング社のライバルDreamliners社787を22機購入する計画だ、と発表した。
シラクとプーチンは、ロシアの国営銀行のロシア連邦外国貿易銀行（Vneshtorgbank；ヴネシュトルグバンク）が、EADS社の5%を取得した事については話し合わなかった。
これは土曜日に行われると予想されている。
EADS社はエアバス社の80%を所有している。
●米、露のサハリン開発計画妨害の動きを「非常に懸念」 MosNews：23.09.2006
国務省は昨日、ロシア政府が海外投資家との主要なエネルギー取引を守る事への前向きさに疑念を呈する、として、先日のロシア政府による、シベリアでの西側メジャーの石油ガス投資開発計画制限という動きを厳しく批判した。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/d/20060924
●ロシア政府の圧力、米エクソン主導の「サハリン１」にも波及 朝日新聞2006年09月22日10時54分
［モスクワ ２１日 ロイター］ ロシア政府は２１日、米エクソンモービルが主導する資源開発プロジェクト「サハリン１」について、ロシア側の利益減少につながる事業費増加は容認しない考えを示した。これまで「サハリン２」に向けられていた外資主導の資源開発に対するロシア政府の圧力の矛先が「サハリン１」にも向けられた。
英米系ロイヤル・ダッチ・シェルが主導する「サハリン２」もすでに事業費見込みの引き上げが、ロシア政府の槍玉にあげられ、環境問題を絡めて工事承認が取り消される事態となっている。
ロシア政府のこうした措置は、エネルギーセクターの国家掌握を進める動きの一つとされ、プーチン大統領の任期中（２００８年３月まで）に加速すると予想されている。
すでにアナリストからは、ロシアが外資国際石油資本（メジャー）に対し、国際原油価格が現在よりかなり安かった時代に締結した、メジャー側に有利な生産分与協定（ＰＳＡ）の一部またはすべてを放棄させようとしている、との指摘が聞かれている。
ロシア天然資源省地質関連政策当局の責任者、セルゲイ・フョードロフ氏は、サハリン１について、事業費が野放図に上昇し続ければ、ロシアの得るロイヤルティーは６％にとどまり、利益分はコストの返済に吹き飛んでしまう、と指摘した。
また、別のロシア当局筋は、エクソンがアジアの石油精製業者向けの定期出荷を開始する時期について、ターミナルを追加検査する必要があるとして、エクソン側が希望している１１月１５日より後になるとの見込みを示した。
ロシア天然資源省のフョードロフ氏は、ロイターとのインタビューで、サハリン１のエクソン側の事業費が当初見込みの１２８億ドルから暫定ベースで１７０億ドルに増える可能性があると通知された、と述べた。事業費の増加はサハリン２に続くもの。サハリン２の事業費は、当初計画の２倍の２００億ドルに増えることになっており、ロシア政府はこれに異議を唱えている。
フョードロフ氏は、事業費の増加は、開発の遅れなどプロジェクトの他の問題とともに開発権はく奪につながる根拠となり得る、と指摘。
「当方の弁護士は、それが可能で、合意に矛盾しないと確信している」と述べた。
＜サハリン１の出荷量は５カーゴから２カーゴに減少＞
１９９３年に締結された生産分与協約では、ロシアが一方的にプロジェクトを解消することができないことになっている。しかし、原油価格が過去最高値水準に上昇したことで、ロシアの潜在的収入が目減りしている。
エクソンは、今年末までにサハリン１で日量２５万バレルの生産体制を整え、９月末までに輸出を開始すると予定している。サハリン１の原油は、中東産に代わる新たな供給源として石油会社の期待も高い。
しかし、ロシア極東の技術監督当局者がロイターに語ったところによると、エクソンが１１月１５日までに輸出できるのは、試験的に１０万トンのカーゴ２個分。エクソン側は５カーゴを希望しているが、２カーゴしか認められないとしている。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200609220027.html
●サハリン２計画と英自治領ジブラルタルを巡るユダヤ金融資本の退潮
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b0721a153fa85693bebb5bfa83ce7aef
●北方四島ビザなし交流：国後と色丹で対話、訪問団が帰港 ／北海道 毎日新聞９月１９日朝刊
今年度最後の日本側ビザなし交流で、国後、色丹両島を訪れていた二つの訪問団が１８日、３泊４日の交流を終えて根室市根室港に戻った。
国後島で交流した元島民２世や大学生ら３８人の訪問団の野潟龍彦団長（５４）は記者会見で、「混住を共通テーマに、輪になって、『ことば』『労働』『年金』『インフラ整備』など（克服しなければならない問題点）のカードをお互いが出し合って作業した。歴史に残る１ページになった」と述べた。
２日間の作業を終え、ロシア側は「こういう交流であれば、もっと仲間を集めたかった」と感想を漏らしたという。野潟団長は「これまで（の対話集会）は、相手に通じるか通じないか分からない中で一方的に話すだけ。１４年間それで終わっていた」と指摘。「後継者という、混住になれば一緒に暮らす確率の高い人が共生をテーマに作業する。仮に１０年やって文書にまとめる。それを国や道に働きかけ、早期返還を求めたい」と意義を強調した。
一方、色丹島を３７人で訪れた「後継者の船訪問団」に参加した元島民３世、亀岡志保さん（２０）＝学習院大３年＝は、対話集会でロシア側は「『次世代で解決したい』と言いながら、話を若者に向けたら、『子供たちには関係のない話』と大人が遮った」と話し、対話の難しさを実感していた。【本間浩昭】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000017-mailo-hok
●札幌に文化交流の拠点サハリン代表部開設 ［北海道新聞 2006年9月21日19時41分］
ロシア・サハリン州行政府は２１日、同州と北海道との経済、文化交流の拠点となる在札幌サハリン州代表部を札幌市に開設した。札幌駅近くのオフィスビルの一角で、同州職員２人が常駐。水産、エネルギー資源分野での企業誘致や、観光事業のＰＲ活動などを進める。道は北方領土へのビザなし交流や青少年交流の窓口となることも期待している。開所式では同州のノビコワ・ナタリヤ・ミハイロブナ副知事が「代表部の開所で友好交流がどんどん発展する」とあいさつ、北海道の近藤光雄副知事は「日ロ両国の課題解決のためには信頼関係を築くことが大切だ」と述べた。北海道は２００１年にサハリン州ユジノサハリンスクに常駐事務所を開設している。
http://hokkaido.nikkansports.com/news/f-hn-tp6-20060921-93404.html
●多極化と日本（２）北方領土と対米従属
http://tanakanews.com/g0919japan.htm
●ムネオ日記 ２００６年９月２４日(日) 鈴 木 宗 男
朝日新聞１１面読書のページ、講談社広告のコーナーで、、「北方領土『特命交渉』」がのっている。「北方領土交渉のなかで私は、ほとんどの外交官僚が知り得ない「特命」を複数の総理大臣から受けていた。（中略）私の受けた「特命」を国民に公開することに意味があるのではないかと思うようになった。」と私のプロローグも紹介されており、書店に本も並びはじめタイムリー、タイミングの良い広告である。一人でも多くの人に読んでもらい北方領土への関心をもってもらいたい。
http://www.muneo.gr.jp/html/diary200609.html
「北方領土『特命交渉』」の中で注目される部分を抜粋する。
68ページ：
ゲンナジー＝ブルブリス 日本人が「北方四島を過疎の島だからいらない」と言っても、ロシアは日本に島を返さねばなりません。北方四島はスターリン主義の元で、日本から盗んだ領土です。共産主義から絶縁し、「スターリン主義の残滓」と決別しようとしているロシアにとって、北方四島を日本に返すことがロシアの国益に適っている。なぜなら、北方四島を日本に返還することによって、対外的にロシアが正義を回復したと国際社会から認知されるからだ。たとえ日本人がいらないと言っても、返さなければならないというのがロシア人としての正しい歴史観です。
116ページ：
佐藤優 それにしても、あのまま小渕総理の経済政策が進んでいたら、日本経済の落ち込みはなかっただろうし、外交も八方ふさがりにはならなかったと私は思っています。小渕政権についてはもっときちんと検証されるべきですね。
124ページ：
鈴木宗男 2000年4月1日夜、自民党は自由党との連立政権が破綻したことを受けて、小渕総理が記者会見することになりました。この会見の前に時間が30分ほどあって、小渕総理は森さんと官邸執務室で二人っきりになります。小渕総理は森さんにこう言ったそうです。
「俺は日露をやる。そのために鈴木をモスクワに送る。森幹事長、党としても協力してくれないか。俺の手で日露関係をダイナミックに動かしたい」
それから間もなくして小渕総理は倒れることになりますが、最後に話した政治家は森さんということになる。つまり、小渕総理が森さんに話したことは、「政治的遺言」だったのです。
218ページ：
佐藤優 鈴木さんと外務省がぶつかった原因を今考えてみますと、根本はチェチェン問題だったことが分かります。そして、実はチェチェン問題は北方領土問題の帰趨と密接に絡み合っていたのです。結論から言えば、チェチェン問題は、ロシアという国が生き残れるかどうかの深刻な懸案だったのです。
226ページ：
鈴木宗男 1999年11月15日の自民党の外交部会で、総務局長になって間もない私は外務省の竹内行夫総合外交政策局長と激しくぶつかりました。原因は、「G8の外相会談で、日本は米国やイギリスと組み、チェチェン問題に絡んでロシアの人権問題を取り上げるべきだ」という動きを竹内さんが計画していからなんです。
先に触れたとおり、チェチェン問題については、橋本内閣も小渕内閣も「ロシアの国内問題」という認識で一致していました。
【私のコメント】
ロシア政府の油田・ガス田開発に関する対外政策は実に興味深い。英蘭合弁のロイヤル=ダッチ=シェル及び米国のエクソンモービルに対しては非常な強硬姿勢である一方、日本の三井物産・三菱商事に対しては株式の一部譲渡のみで許容している。
また、フランスの大手石油会社であるトタール社の油田開発計画については自然資源省が開発権の取り消しを考慮すると発表したのはフランスに対するちょっとした脅迫であり、エアバスの親会社のEADSの株式の5%を譲渡させることを引き替え条件にトタール社の油田開発を容認したということであろう。
1998年に始まった独仏露三国の非公式首脳会談は、米国のイラク攻撃問題でこの三カ国が反対に廻ったことからも分かるとおり、米英イスラエルを中心とするアングロサクソン=ユダヤ連合の世界覇権に対抗する勢力の中心であると言える。日本とフランスの石油開発企業は容認され、米国と英蘭の石油開発企業が厳しく弾圧されるという事態は、アングロサクソン＝ユダヤ連合の敗北と独仏露日四カ国連合の勝利を示している様に思われる。米軍が首都周辺に駐留し事実上占領状態にある日本は表向きは米国のイラク攻撃に協力しつつも、実際には独仏露と協力して行動していたということであろう。
チェチェン問題は恐らくユダヤ金融資本がロシアを倒すために煽った事件であり、この問題で日本が一貫して苦境にあったロシア側を支持したことは、ロシアに対する非常に強い友好のメッセージ（ユダヤ金融資本に対しては敵対のメッセージ）として働いたと思われる。
小渕首相の急死直前の「日露関係をやる」との発言も興味深い。日露関係進展で最も打撃を受ける陣営に暗殺された可能性は完全には否定できないように思われる。
約80年間のソ連の歴史はスターリン死去を境に、前半はユダヤ金融資本に支配され、後半は冷戦の包囲網の中でその支配から抜け出そうともがいた期間に分けられると思う。明治維新から第二次大戦までの約80年間の日本の歴史も、日露戦争を境に前半と後半に同様に分けられる。ロシアが「スターリン主義」を反省するのと同様に、日本もまた明治維新から日露戦争までの歴史を反省し、明治維新＝偉大な革命との虚像から脱する必要があるだろう。
札幌にサハリン州代表部が設置されたこと、北方領土のビザなし渡航で混住が話し合われたことは、領土問題解決を前提とした日露関係の正常化が近づいていることを示しているように思われる。ロシアとしては、日本が四島返還を上回る要求を出すことを最も懸念しているのであり、日本側が鈴木宗男方式の２島＋αという要求に譲歩すれば、四島返還にかなり近い回答を出すつもりではないだろうか？四島一括返還という完全勝利にこだわらず、ロシアの国益にも配慮して日本も一定の譲歩を行うことが望まれる。
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悠仁親王殿下の誕生が日本の復活だと信じたい。 (Unknown)
2006-09-24 23:45:51
明治維新はユダヤ金融資本が煽った結果にすぎない。徳川慶喜の英断で、日本分裂は回避されたけど、結局は第二次世界大戦で日本はユダヤに占領されてしまった。
明治維新は王政復古だといわれるけど、あれ以降、古代から続いていた皇室の藩屏たる宮中制度が崩壊し、華族制度という誤魔化しの宮中制度で補い、第二次大戦の敗戦以降は、その華族制度も崩壊し、皇室の藩屏がいなくなった結果、現在、日本の皇室は空前の灯火だ。
そういうふうに考えた時、前近代最後の政権である徳川政権が、日本のため、皇室のために、いかに多大な貢献をしてきたかということが分かる。徳川政権や上流公家たち（公武合体派）は、国際情勢の真実がよく見えていたのあり、薩長の下級武士や朝廷の下級公家ら急進派たちは、ユダヤ資本の手の上で踊らされていただけなのである。
今月、秋篠宮殿下に悠仁親王が誕生なされた。
秋篠宮家は、徳川家と関係が深かった有栖川宮家・高松宮家の祭祀を継承され、現在の秋篠宮家邸宅は、秩父宮妃の邸宅を使用されている。故秩父宮勢津子妃殿下は、最後の会津藩主だった松平容保の孫娘であり、故高松宮喜久子妃殿下は、最後の将軍だった徳川慶喜と最後の有栖川宮殿下の孫娘である。
そして、秋篠宮紀子妃殿下は、会津藩松平家の家臣と紀伊徳川家内の庄屋の子孫である。勢津子妃殿下と喜久子妃殿下は、生前、家臣の子孫である紀子妃殿下を可愛がられていたそうである。
そんな想いを受け継いだ悠仁親王の誕生は、日本の復活だと信じたいものだ。
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