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2011-03-04■アメリカの食糧不足と中東エセ革命の関係
なんとアメリカのとうもろこしの在庫は５％、たったの１４日分しかないそうで、そりゃ必死になるわけだと思った。
この数年の干ばつや洪水でアメリカ、オーストラリア、中国などの大規模な農地被害のニュースを時々見てきたがこれほどの事態とは知らなかった。
今回の中東革命のヤラセは
①新世界秩序（NWO）実現
②ハルマゲドン実現ともいうべき第三次世界大戦への布石
③資本主義経済の破たんをチャラにするための経済的な撹乱
などの目的が中心だと考える。
ここのところ、中東の農地を奪う目的との記事をちらちら見ていたがそれも目的の一つなのかもしれない。
食糧不足は干ばつの影響だけではなく、畜産のために大量に穀物が必要なことも原因であることはわかっていた。
最近、中国でも肉食が増えたとのこと、あれだけの人口が大量に消費すればただでさえ少ない食糧は底をつくだろう。
（だからグローバルエコノミスト、イルミナティは人口削減に本気なのか＾＾；）
以下
日本証券新聞のコラムから一部転載します
新興国の需要急増で在庫ひっ迫
「食糧不足」が世界的な緊急課題に！
岡三アセットマネジメント システム・オルタナティブ運用部
ファンドマネージャー 上野雅弘氏
食糧価格の上昇が止まらない。農林水産省は18日、2020年までの世界の食糧需給見通しを発表。穀物の消費量は5億トン増加して27億トンに達し、穀物価格は2007―09年と比べて24―35％上昇すると予測している。・・・後略
――「コモディティ・セクレション（食糧）」運用好調の要因は。
「近年『アグフレーション（農作物価格のインフレ）』という言葉が聞かれるが、まさにそうした状況が世界規模で起きている。・・・中略・・・2009年末ごろから現在まで、これら7種類すべての農作物が大幅に上昇している」
――なぜ農作物価格が上昇しているのか。
「要因は大きく3つ。
（１）世界的な天候不順と
（２）新興国を中心とした人口増加、そして
（３）食生活の変化が挙げられる。
まず（１）世界的な天候不順について説明すると、例えば小麦は、昨年黒海沿岸を襲った記録的な干ばつが大きく影響している。・・・中略・・・
中国が15年ぶりに輸出国から輸入国に転じたことがマーケットに大きなインパクトを与えた」
「次に（２）新興国を中心とした人口増加だが、世界の人口は2050年には92億人にまで達すると見込まれている。もちろん、これに伴って食糧消費量も大きく伸びる可能性がある。中国に限って言うと、1990年から2010年まででとうもろこしは約2倍、大豆は約7倍に増加した。また、綿花は足元で前年比120％ほどに上昇しており、南北戦争以来150年ぶりと言われる高値を付けている。これは世界有数の産地パキスタンの洪水被害の影響もあるが、中国をはじめとする新興国での需要の急拡大が大きく影響していると思われる」
――「食生活の変化」が食糧価格高騰に与える影響とは。
「経済発展による生活水準の向上により、中国、ブラジルなどの新興国で牛肉など畜産物の消費が拡大、これに伴って穀物の消費量も拡大している。畜産物を飼育する場合、人間がそのまま食べる場合よりもずっと多くの穀物が飼料として消費されており、畜産物1キログラムの生産に必要な量は鶏卵では3キログラム、鶏肉4キログラム、豚肉7キログラム、牛肉11キログラムと言われている。また、最近、日本企業が相次いで値上げを発表しているコーヒー豆の場合、世界シェア30％超を占める最大輸出国ブラジルの大雨による不作の影響もあるが、自国内での消費が増えたため輸出に回る量が不足してきたという理由も大きい」
――食糧在庫率の低下も懸念されている。
「技術の進化に伴い農作物の生産量は増加傾向にあるのだが、消費量の伸びが著しく、現在、期末在庫率（期末在庫量÷年間消費量）は歴史的な低水準にある。期末在庫率については一般的に20％を下回ると『危険水準』といわれており、とうもろこしが15％程度。大豆と小麦は20％を上回っているものの、小麦の場合その約30％を、輸出をしない中国が占めている。また、世界最大の穀物輸出国アメリカの期末在庫率がとうもろこし5.0％、大豆4.2％といずれも低水準に陥ると予想されていることからも、世界の食糧在庫率は決して楽観できる状態にはないと言える」
「さとうきびやとうもろこしはエタノールなどバイオ燃料の原料として利用されていることも価格高騰に拍車を掛けている。エタノールはガソリンに混ぜて自動車などの燃料に使われているが、アメリカではこれまで最大10％までだったエタノールの割合を15％まで高めるという法案が通ったため、今後ますますエタノール向けのとうもろこしの需要が増えることが予想される」
――今後、注目すべきポイントは。
「現在、生育期に入っている南半球の穀倉地帯（ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、南アフリカなど）の作物の出来が注目されている。ラニーニャの影響とみられるアルゼンチンの乾燥やオーストラリアの洪水被害の実態がいまだはっきりしておらず、予想以上の被害が出ていればもちろん食糧価格に影響を与えるだろう」
「一方、農閉期の北半球については現段階では何とも言えないが、小麦の輸出停止措置を続けているロシアの黒海沿岸の状況に注目している。5―6月ごろに作柄の状況が発表される予定だが、場合によっては現在行われている輸出停止措置の期限を6月から延長する可能性もあるだろう。また、15年ぶりにとうもろこしの輸出国に転じた中国の動向も要注目。大豆についても1996、97年あたりから恒常的に輸入していて、その量を増加させていることから、もはや国内の穀物需要を賄い切れなくなったのではという観測も出ている」
――2011年の見通しは。
「農作物価格の動向は天候に左右されるため、先を見通すことは難しい。これまで農作物価格は天候不順の年に上昇しても翌年は豊作で急落、といったことを繰り返してきた。ところがこれまで説明した通り、おそらく今回の上昇は天候不順など供給面の要因だけでなく、特に新興国における需要面の変化の影響が大きいと思われる。低水準の在庫を考慮すると、もし今年豊作になったとしてもかつての価格水準、とうもろこしではブッシェル当たり3ドル、小麦4―5ドル台に戻ってくるというのは想定しづらい」
「幸運にも私たち日本人は円高のおかげで食糧価格の高騰をさほど実感せずに過ごしている。ただし世界に目を転じると、チュニジアやエジプトの政変はアグフレーションが一因となったといわれている。また、2008年に穀物価格が急騰した際にはアジア各地で暴動が起きたため、輸出国は食糧を自国消費に回して価格の抑制を図るために輸出規制を行ったという事実がある。このような状況を踏まえて近年、『食糧』を投資テーマとしてとらえる投資家が少なくない。アメリカでは関連ＥＴＦ（上場投資信託）が2000億円超集めるなど注目を集めている」（Ｙ）
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