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スペイン列車テロの深層
２００４年３月３０日 田中 宇
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この記事は「世界を動かすスペインの政変」の続きです。
最近のテロ事件をめぐる情勢を分析していくと、調査に時間がかかる割に明確な結論が見出せないことが多い。その理由のひとつは、誰が何の目的でテロを実行したのか、結局分からないままになる事件が多いからだ。
もうひとつの理由は、政治家がテロを政治的に使おうとする傾向が強まり、テロは「刑事事件」ではなく「政争」の一部になっているからだ。「イスラム主義ｖｓ欧米」という政争ではなく、欧米政界内部の政争である。このことを象徴しているのが、アメリカで最近まで３０年間、米政府のテロ対策担当の責任者をつとめてきたリチャード・クラーク前大統領特別顧問が行った暴露である。
クラークは「ブッシュ政権の高官たちは９１１事件が起きそうだという警告を無視した」「９１１事件の翌日からイラク侵攻をやりたがっていた」「９１１の６年前に起きたオクラホマ連邦ビル爆破事件も、アルカイダのテロだった可能性が大きいのに、クリントン政権はその兆候をすべて無視した」といった内容の暴露本を出版した。（関連記事）
クラークが暴露した事項の多くは、ずっと前から英語圏の分析者によって指摘され、インターネット上で発表されており、私もそれを指摘する記事を何本も書いている。
しかし今回は、最近まで政府内部でテロ対策を担当していたタカ派の人物による暴露であり、これまで「まさか」と思っていた人々を「やっぱりそうだったのか」と変心させる影響力があった。選挙前の微妙な時期にあるブッシュ政権は必死の防戦に入っている。
クラークの暴露によって、イラク侵攻を挙行する口実にするため９１１事件の発生が黙認されたのはほぼ事実だと言えるようになった。同時に、米当局がアルカイダをひそかに支援し続けているのではないかという疑惑が増すとともに、今回のマドリード列車爆破など他のテロ事件についても、テロを受けた国の政府とアメリカとの政治関係を見たうえで考察する必要が出ている。
そして、テロが「政治の道具」になる傾向が強まると同時に、テロをめぐる世界のマスコミ報道に対する信頼性も落ちた。そのことが、テロに対する分析を難しくする３つ目の要因である。テロ事件でイスラム教徒の青年が捕まると「青年は、ビンラディンの右腕である○○とつながりがあった」「アフガニスタンに行ったことがある」などという英文報道が大量に流されるが、それらを大方読んでも、その青年について非常に詳しくなるだけで、事件の本質が何なのか納得できない。
テロ関係の記事の中には、容疑者の青年を国際的なテロリストとして描く一方で、テロの本質を納得したいと考える読者を「人脈図の迷宮」に陥らせて煙に巻く効果を持つものが多い。容疑者に対して「無罪かもしれない」と考える公正な報道の原則も、全く消えている。
英米のマスコミにこの傾向が強いが、テロを政治的に使う傾向が強いのも英米であることを考えると、英米のマスコミの中には、政府の意図を受けてニュースを流しているところが多くなっていると懸念される。今年初めにはイギリスのＢＢＣが、イラク侵攻時のブレア首相の言動を批判的に報じたことを政府から攻撃されるというマスコミ弾圧も起きた。
▼２つのテロを比較する
このように、テロの真相が分かりにくくなっている以上、テロをめぐる分析は、テロは欧米内部の政争の一部だということを踏まえつつ、報道を鵜呑みにせずに自分なりに推測しながら進める必要がある。
そうした前提で、３月１１日に起きたマドリードの列車テロ事件を考えてみる。私がまず考えたのは、このテロは３月１４日の選挙の結果に影響を与えるために行われたのかどうか、ということだ。
「アルカイダの犯行」とされるテロ事件の中には、大して意味がないと思われる日に、大して意味がないと思われる標的を狙ったものがある。マドリード事件は、モロッコ系のイスラム過激派組織「サラフィア・ジハディア」が実行したと報じられているが、この組織は、昨年５月にはモロッコ最大の都市カサブランカで同時多発の自爆テロ事件を起こしたともされている。（関連記事）
カサブランカの事件は、市内にあるスペイン政府の文化交流会館のレストラン、高級ホテル、ユダヤ人コミュニティセンターなどを狙い、昨年５月１６日に起きたもので、背中のリュックサックに入れた爆弾を爆発させる前に捕まった犯人の供述から「イスラエルや西欧の雰囲気が漂う反イスラム的な場所を標的にした」とされている。
テロ計画は、何カ月もかけて約２０人の自爆テロ志願者を集め、リュックサックに入れた爆弾を作り、全員が新品の腕時計をして正確に同時多発テロになるように時刻合わせを行うなど、準備は念入りに行われた半面、標的の選択理由は漠然としており、犯行の日付も特に深い意図がなかった。（関連記事）
（約２０人の自爆テロ志願者を４-５人ずつのグループに分け、５つの標的に向かわせているやり方は、徒歩か飛行機乗っ取りかという違いはあるが、９１１のやり方と似ている）
これに対し、マドリードの列車テロは、選挙投票日の３日前の朝のラッシュアワーに混雑しているターミナル駅を標的にし、自爆テロではなく置き爆弾によって実行されている。テロ組織が要員の人命を無駄に消費した感があるカサブランカのテロと比べると、マドリードのテロは選挙に影響を与えるという明確な意図が感じられる。２つの事件は趣旨が大きく異なっているとも考えられ、報じられていることだけでは、同じグループの犯行とは考えにくい。
▼本当にＥＴＡではないのか
その一方で、事件直後にスペイン政府が断定し、その後打ち消された「ＥＴＡ犯行説」には、意外に納得できる点がある。ＥＴＡは、昨年１２月のクリスマスイブに列車に爆弾を仕掛けたが、直前に警察当局によって爆弾を発見されている。今年２月末には、爆弾を隠して積んだトラックをマドリードに向けて走らせていたＥＴＡの関係者を、スペイン当局が検挙している。また２月には「スペイン国内の観光地などを狙ったテロを拡大する」と宣言していた。（関連記事その１、その２）
選挙直前まで「ＥＴＡの犯行である可能性が大きい」と言っていたスペイン政府の内務大臣は３月３０日に「ＥＴＡの犯行であると考える証拠は何もない」と認めている。このことからは逆に、ＥＴＡ犯行説は完全に消えた感じがする。（関連記事）
ＥＴＡはスペイン北方のバスク地方の独立を求める過激派の非公然組織（地下組織）で、双子の公然組織として「バタスナ」という政党があり、バスク地方の議会などで政治家として活動しているが、バタスナの党本部は３月１１日のテロ直後に「ＥＴＡの犯行ではない」と表明している。（関連記事）
だが、その一方で「アルカイダはテロのやり方を変幻自在に変える」という指摘があることを考えると、アルカイダがＥＴＡの「手口」をまねた可能性もある。ＥＴＡはすでにかなり弱体化し、メンバーは数百人しかおらず、しかも小さなチームごとにばらばらに活動している。指令系統が弱いため、アルカイダや諜報機関のエージェントが入り込み、ＥＴＡのふりをしてテロを行うことが可能な状態になっている。（関連記事）
英ガーディアンによると、社会労働党がＥＴＡと接触していることをマスコミにリークしたのはスペイン軍の諜報機関であると考えられており、ＥＴＡに対して諜報機関が入り込んでいたことがうかがえる。（関連記事）
▼ＥＴＡを使った「テロ戦争」
「ニセモノ」が演じていた可能性も含め、ＥＴＡがマドリードの３１１テロ事件に関与したのではないかという疑問を私が抱き続けるのは、ＥＴＡがスペインの政界において政争の道具になってきたためだ。
ＥＴＡは、独裁だったフランコ政権の１９５９年に結成されたが、その後フランコが１９７５年に死去して独裁が解かれ、次に政権に就いた社会労働党がバスク地方の人々に自治権を与えたため、元来ＥＴＡが求めていた要求が部分的に実現された。ＥＴＡには「まだ自治が足りない。スペインからの完全独立が必要だ」と主張する少数派が残り、政治家や警察関係者などに対するテロを続けたが、バスク人やその他のスペイン国民からの支持が減り、先細りになった。（関連記事その１、その２）
１９９２年にＥＵができ、欧州は国家を超えて統合する方向に動き出した。スペインの中でも、バスクやカタルーニャ（カタロニア）といったスペイン国家からの分離独立を希求してきた地方では、直接ＥＵの一員になることで、スペイン国家の下部組織から抜け出す方向性が模索されるようになり、以前よりも大きな自治を政治的に獲得しようとする「バスク民族主義」や「カタルーニャ民族主義」が強くなった。
これに対し、マドリードの中央政権を仕切るアスナール首相は、２００１年の９１１事件以後「地方の民族主義を放置するとＥＴＡのテロ活動が盛んになる」という「テロ戦争」の名目で、バスクやカタルーニャの民族主義を抑制し、地方の離反を防ぐ政策をとった。２００２年９月には「テロリストとは交渉しない。バタスナはテロ組織ＥＴＡを支援している」という理由で、ＥＴＡの公然組織であるバタスナ党を非合法化した。（関連記事）
さらに昨年７月にはアスナ−ル首相は、バタスナとその支持者がバスクで活動し続けているとして、フランコの死後２０年以上にわたって認められてきたバスク地方に対する自治を縮小する方針を打ち出した。（関連記事）
こうしたやり方は「テロ組織を取り締まる」という名目でイスラム諸国に対して脅しや中傷を重ね、その結果イスラム諸国にテロの支持者が増えるのを待つという、９１１以後のアメリカやイスラエルがやってきた「テロ戦争の永続化」の戦略と、本質的に同じものだと感じられる。テロの発生を自ら煽り、その結果テロが起きれば、テロに厳しい態度をとってきた政権として支持率が上がる、という自作自演のメカニズムである。
これに対してバスクとカタルーニャは連携を強め、今年２月末にはＥＴＡが「カタルーニャでは暴力活動を行わない」と宣言した。さらに、中央政府で野党だった社会労働党は、バスクやカタルーニャの民族主義者と交渉し、自治権の拡大を容認する方向で、これらの地域の有権者を取り込もうとした。（関連記事）
このような動きの中で、昨年１２月と今年２月に、ＥＴＡの犯行とされる爆弾テロ計画が当局によって検挙されている。そして、３月１１日に列車テロが起こり、アスナール首相が間髪をおかずに「ＥＴＡの犯行だ」と断定した。
▼事態を変えたコーランのテープ
ところが、その後の展開は「永続テロ戦争」的にならなかった。それは、何者かがマドリード郊外で発見された盗難車の中にコーランのテープと７個の雷管（起爆装置）を置いたからだった。
３月１１日のテロの発生直後に「犯人はＥＴＡだ」と決めつけた国民党のアスナール首相は、有権者から懐疑の目で見られ「ＥＴＡではなくてアルカイダがやったのだ」と考えるスペイン国民が多くなったことが、３月１４日に国民党が敗北して社会労働党が与党になる政権交代につながった。だが、投票日前の段階で「ＥＴＡではなくてアルカイダがやった」と考えられる「証拠」は、コーランのテープの存在だけだった。
コーランのテープの存在は、当局内部の誰かによってマスコミにリークされ、事態が展開する方向を変えている。確証はないが、スペイン政府の当局者の中に、ＥＴＡを使ったアスナールのテロ戦争戦略に反対している勢力があり、彼らが動いたのかもしれない。
アメリカでは「タカ派対中道派」の対立が続いてきたが、その中でアスナールはタカ派に好まれて、ラムズフェルド国防長官はイラク侵攻の直前、アスナールのスペインを「新しいヨーロッパ」と呼んで賞賛した。諜報の世界では、タカ派は国防総省の特殊部隊という諜報機関を傘下に持ち、ＣＩＡから実権を奪おうとしている。（関連記事）
国防総省の特殊部隊は、アルカイダをひそかに支援しているのではないかとも勘ぐれる。ＥＴＡを使ったアスナールのテロ扇動作戦は、彼らによって支援されていたのかもしれない。だとしたら「アルカイダとＥＴＡが（米の国防総省の援助のもとに）共同してテロをやった」という見方が当たっていることになる。その場合、スペイン当局内の反アスナール派に入れ知恵してコーランのテープを置かせたのはＣＩＡかもしれない、ということになる。
▼テロ反対を叫んで声を枯らすテロリスト？
アルカイダのメンバーは「欧米文化」や「異教徒」に汚されていない純粋なイスラム社会を希求する極端な理想主義を抱いていると報じられることが多い。彼らはパキスタンやアフガニスタンを拠点としているため、インドのヒンドゥ教徒を憎む傾向も強い。そうした前提で、列車テロに関与したアルカイダのメンバーとしてスペイン当局に逮捕された人々の顔ぶれを見ると、おかしなことに気づく。アルカイダにとって仇敵であるはずのヒンドゥ教徒のインド人が２人含まれているのである。
彼らはビナイ・コーリー（Vinay Kohly）とスレシ・クマール（Suresh Kumar）という従兄弟どうしで、マドリードで携帯電話を売る店を経営していた。列車爆破テロ事件では、リュックサックに入れられた１３個の爆弾が使われたが、このうち３個が不発となった。警察が不発弾を調べたところ、遠隔制御で爆発させる機能としてプリペイドカード式の携帯電話が使われていた。通話カードの販売店に２人のインド人の店が含まれていることが分かったため、逮捕して調べた結果、事件に関与した疑いが強いということになった。（関連記事）
インド国民の約１割はイスラム教徒で、インド国内でテロを起こすイスラム教徒の組織の中には、捜査当局の目をくらますため、ヒンドゥ教徒風の偽名を使う者もいる。当初、マドリードで逮捕された２人も、そのような者たちではないかとする推測記事が出た。だがその後、２人の家族がインドでマスコミの取材に応じ、本名であることが分かっている。家族は「彼らは、買い手がテロ組織と知らないで通話カードを売っただけだ」と主張している。（関連記事）
マドリードのテロ事件では、約２０人が逮捕されている。逮捕者にはイスラム教徒のモロッコ人の出稼ぎ青年が多いが、その中にもアルカイダらしからぬ振る舞いをしていた者がいる。その一人はモハメド・ベカリで、彼はサッカーの熱狂的なファンで、特にレアル・マドリードのデービッド・ベッカムの大ファンだった。テロの数週間前、レアル・マドリードの練習場に見学に行ったベカリは、ベッカムからサインをもらい、それを自室の壁に掲げていた。（関連記事）
アルカイダはサッカーを「西欧のスポーツ」として嫌い、アルカイダと結託していたタリバン時代のアフガニスタンではサッカーが禁止されていた。それを考えると、ベカリがアルカイダのくせにテロの直前にベッカムからサインをもらい、自室に掲げたことは、意外な感じがする。モロッコにもスペインにも、サッカー大好き青年は非常に多い。ベッカムのサインを誇らしげに部屋に飾るベカリの姿からは「イスラム原理主義者」ではなく「ふつうの青年」であるという感じを受ける。
もうひとつベカリについて妙な話がある。彼がテロ事件の翌日、モロッコの実家に電話をかけてきたときに声が枯れていたので、どうしたのかと家族が尋ねると、テロ犠牲者を追悼するマドリード市内のデモ行進に参加し、テロ反対を叫び続けて声が枯れてしまったと答えたという。（関連記事）
▼商売繁盛なのに自爆テロをしたくなる？
逮捕されているモロッコ系青年たちのうち主犯格とされているジャマル・ゾガムについても疑問がある。彼はインド人の２人と同様、携帯電話や通話カードを売る店を経営していたが、３０歳と若いのに商才があったらしく、すでに４軒も店を持っていた。私が疑問に思うのは、そんなにビジネスで成功している青年実業家なのに、イスラム原理主義に傾注してテロに荷担したとされていることである。（関連記事）
他の場所で起きているテロを見ると、関与したのは貧しくて失業中の青年が多い。マドリードのテロと同組織がやったとされる昨年５月のカサブランカの自爆テロ事件では、２０人ほどの実行犯はいずれも市内のスラム街で育った無職の青年たちだった。イスラム過激派組織が、世の中に対して漠然と不満を持っている失業青年たちを誘い、最初は本性を出さずに親しくなり、時間をかけて青年たちの不満を自爆攻撃によって晴す方向に持っていく。自爆する直前に怖くなって逃げ、すぐに捕まった実行犯が当局に話したところによると、そんな筋書きで事件が起きている。（関連記事）
ゾガムは、無職の青年ではない。ゾガムのように、自分の商売が繁盛している人は、生きる希望も大きいし、毎日することがたくさんある。そんな青年は、自爆テロに関わろうなどとは思わないのではないか、という疑問がわく。
ゾガムはモロッコのタンジールという都市の出身で、昨年５月にカサブランカで失業青年たちに自爆テロをやらせたとされるサラフィア・ジハディアが、タンジールでもテロを計画しており、ゾガムは実家に帰省したときに、この組織と連絡をとったとされている。ゾガム自身、裕福な生まれではなく、離婚してマドリードに移住した母親を追ってマドリードに引っ越し、その後ビジネスで成功した経緯がある。
実家の近くに住む友人の中には、サラフィア・ジハディアと関わりを持つ青年もいたかもしれないが、それだけではゾガムがカサブランカのテロ事件と関与していたとは言えない。スペイン当局は９１１の直後からゾガムを監視・盗聴していたと報じられているが、だとしたらゾガムが関与したはずの今回の列車テロ事件を事前に察知できなかったのはなぜかという疑問も出てくる。（関連記事）
もしゾガムや２人のインド人が爆破計画に関与していたのなら、事件直後に不発弾が見つかったと報じられた段階で、通話カードの番号から自分たちの店が取り扱ったことがばれて逮捕されるのは時間の問題だと分かるはずだから、行方をくらますのが妥当な反応だろう。だが、ゾガムらは逃亡もせず、素直に逮捕されている。
▼９１１実行犯も好きだった飲酒、金儲け、ナイトクラブ
ゾガムやベカリらについて報じられたものを読んでいくと、９１１事件の実行犯とされたモハマド・アッタら数人の中東系の青年たちとイメージがだぶってくる。いずれも、近所の人々や知人の印象では、サッカーやナイトクラブ、風俗店、ドライブ、飲酒、金儲けなどが好きな、少し不良っぽいふつうの青年たちで、いわゆる「イスラム原理主義者」らしさが全くないという点で共通している。
ゾガムらが犯人だと考えにくい状況がある一方で、事件に使われた爆弾は、マドリード郊外の家屋で製造された疑いがあることが分かり、警察が調べに入ったところ、屋内からゾガムの指紋が検出されたと報じられている。ゾガムらが犯人なのかどうか、もう少し捜査の進展を待たないと確定的なことは言えない。（関連記事）
マドリードのテロに関しては「アルカイダ幹部であるアブムサブ・ザルカウィが黒幕だ」という報道がある。ザルカウィは、アルカイダがイラクで活動していた証拠として米政府が言及したこともある人物だが「ザルカウィはもう死んでいる」という指摘がイラク人の組織から出てきたりして、生死もはっきりしない。（関連記事その１、その２）
それなのに、マドリードのテロをめぐる報道では、生死も確認されないまま、この人物がやったことになっている。そして、ザルカウィを危険視する主張を載せているのは、大量破壊兵器についてウソを流してイラク侵攻に持ち込んだネオコンの系列の論者である。このことからも、アルカイダをめぐる話は眉唾が多いという前提で接した方がいいと感じられる。（関連記事）
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